韓昇洙（ハン・スンス）国務総理（右）が３日午前、国会で丁世均（チョン・セギュン）民主党代表と会って歓談している。韓総理は非正規職法案に関連し、野党に協調を呼びかけた。

ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表と民主党李康来（イ・ガンレ）院内代表が週末の４日、非正規職法交渉のために会う。

１日、法施行で非正規職の解雇大乱が現実化されることにより、会談水準が与野党幹事間の「５人連席会議」から院内代表級に格上げされたのだ。それだけ非正規職法の猶予期間に対する劇的妥結の可能性も期待することができるようになった。

しかしメディア法は相変らず五里霧中だ。ハンナラ党が提案した両党政策委議長－文放委幹事間での４者協議を民主党が受け入れたが、安院内代表は３日「民主党が“６月国会”表決処理を約束しない限り、会談はない」と述べた。

◆非正規職法猶予劇的妥結されるか＝安院内代表はこの日午後の記者懇談会で「４日の会談で“１年６カ月施行猶予案”を説得するのに全力を尽くす」と述べた。続いて目前の解雇大乱を阻むため、１年６カ月に固執するつもりはない」と追加譲歩可能性もほのめかした。

キム・ジョンフン院内首席副代表も「民主党の６カ月猶予案と（ハンナラ党、自由先進党、親朴連帯の合意案である） １年６カ月案の間で折衷し、非正規職を保護して法を根本的に補う方向で妥協することができる」と述べた。安院内代表は「（非正規職）問題を解決するためにはどんな仕事でもできる」と積極性を見せた。パク・ヒテ党代表まで「常任委レベルに一段階上げ、院内代表が交渉の全面に出てもだめならば（私が）党代表として出る」と明らかにした。

非正規職法再交渉の動きは民主党の丁代表がこの日「今年の末まで法を６カ月猶予して９月の定期国会で非正規職転換のための予算を編成しよう」と交渉の余地を見せたことによるものだ。民主党は前日まで「これ以上猶予交渉はない」という態度を見せてきた。与党であるハンナラ党としても非正規職失業者がどんどん増える状況で「政府・与党はこの問題から手を放してしまったのか」という批判を避けにくいからだ。

しかし４日、院内代表会談で劇的な突破口が用意されるかは未知数だ。積極的な与党に比べて民主党は依然として交渉に消極的だ。民主党の李院内代表は記者たちが４日、会談の見通しを尋ねると「会おうと言うから出てきた」と答えた。

キム・ジェユン国会環境労働委幹事は「法が施行されたので猶予よりは根本的解決案を見つけるのが先だ」とし「ハンナラ党が常任委の一方的な上程に対して謝罪しなければしばらくは冷却期間を持つ」と述べた。ハンナラ党は１日、国会運営委員会に民主党所属である秋美愛（チュ・ミエ）国会環境労働委員長に対する辞退を求める決議案を出したのに続き、この日は「常任委開会要求を１２回拒否するなど職務を遺棄した」と国会倫理委に提訴した。

◆「メディア法、時間延ばす交渉しない」＝民主党パク・ビョンソク政策委議長はこの日、ハンナラ党が提案したメディア法４者協議に対して「すべてのものを開いて４者協議で論議する」とし「ハンナラ党のメディア悪法通過のための名分になってはいけない」と述べた。

文放委会議場を塞いで常任委論議を拒否してきた民主党が４者協議を受け入れるとしたことはキム・ヒョンオ国会議長の職権上程と与党の強行処理の可能性を懸念したためだという分析もある。

ハンナラ党は民主党の今会期内のメディア法処理約束が前提されない４者協議は時間延ばしだとして拒否した。安院内代表は「３月の合意文どおり表決処理の約束のない会談はメディア法を９月の国会に延ばそうとする民主党の引き延ばし戦術だ」とし「４者でも、６者でもどんな会談にも応じるつもりはない」と述べた。