「３００人以上大企業は直ちに施行」－－。

与野党は２９日、非正規職法をめぐる交渉で、事業場の規模次第で施行の時点を決める「段階的施行案」で歩み寄った。

この日、国会環境労働委員会に所属する与党ハンナラ党、野党の民主党、「先進と創造の会」（以上・３交渉団体）の幹事らは夜遅くまで妥協案づくりに向けた交渉に臨んだ。

ハンナラ党の趙源震（チョ・ウォンジン）議員は「与野党の幹事ら３人は、大企業など３００人以上の大規模な事業場の場合には直ちに法を施行し、零細かつ小規模な事業場は２００人、１００人、５０人など規模別に猶予期間を決めるという案で意見の歩み寄りを見せた」とし「詳細については依然として隔たりがある」と説明した。

しかし３交渉団体の幹事らとともに「非正規職法・５人同席会議」に出席した韓国労働組合総連盟のチャン・ソクチュン、全国民主労働組合総連盟のイム・ソンギュ両委員長は「施行猶予案は受け入れられない」として退場した。


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