非正規職の使用期間（２年）制限を適用する時点（７月１日）を１日後に控えた３０日、与野党は非正規職法の見直しに向け、詰めの交渉を繰り広げたが、合意に至らなかった。

これによって今月から「非正規職労働者の大量解雇」が現実化することになった。現行法は、非正規職労働者を雇ってから２年が経過すれば、正規職に転換するよう定めているいるからだ。

政府と与党ハンナラ党は１日午前、総理公館で韓昇洙（ハン・スンス）国務総理と李永熙（イ・ヨンヒ）労働部長官、朴ヒ太（パク・ヒテ）ハンナラ党代表、安商守（アン・サンス）院内代表らが出席する高位党政協議会を開き、非正規職法改正案の処理が不発に終わった後の対策などについて協議する。

これに先立ち、国会環境労働委員会の幹事を務めるハンナラ党の趙源震（チョ・ウォンジン）、野党民主党の金才允（キム・ジェユン）、自由先進党の権善宅（クォン・ソンテク）議員らは３０日夜遅くまで▽非正規職法施行の猶予期間▽正規職への転換に向けた支援金の規模－－などについて話し合ったが、隔たりを狭められなかった。

ハンナラ党は労働者３００人未満の事業場に限って、非正規職法の施行を２年間猶予する案を提示したが、民主党は「６カ月猶予の案」を固守した。自由先進党が事業場の規模次第で施行猶予期間（即時の施行－１年６カ月の猶予）を決める折衷案を出したが、受け入れられなかった。韓国労働組合総連盟のチャン・ソクチュン、全国民主労働組合総連盟のイム・ソンギュ両委員長は前日「猶予の協議自体を認められない」とした後、退場した。

交渉が決裂すると、ハンナラ党の安商守院内代表は「すべての責任は民主党側にある」とし「非正規職法の改正案を処理できなかったために招かれるすべての不幸な事態については、民主党が責任を取るべき」と強調した。だが民主党の李康来（イ・カンレ）院内代表は「半年猶予の案を受け入れなかったために招かれる被害や政治的混乱はハンナラ党の責任」と反論した。

安院内代表は民主党に所属する秋美愛（チュ・ミエ）環境労働委員長と会って、非正規職法改正案の上程を要請したが、秋委員長は労働界との合意ができていないという理由から受け入れなかった。ハンナラ党と民主党は当分交渉を続けるという方針だが、双方が一歩も引かないため、妥結の見通しは依然として不透明だ。


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