非正規職法が今日から導入される。今後「雇用から２年になる前に契約を解約する事態」が相次ぐのが明らかだ。その数が１年間７０万人を上回るだろうという観測もある。それにもかかわらず国会は改正案の処理ところか、常任委員会に上程すらせずにいる。１年以上も攻防ばかり繰り広げている間に、その被害はそっくりそのまま最も弱い非正規職に戻っていくことになっている。

与野党が交渉を続け、与党ハンナラ党は金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長に職権上程で処理してほしいと求めている。たとえそうした形で処理されるとしても、現行法と改正法の間に挟まれている非正規職労働者は悔しくも被害を受けるわけだ。憲法を違反し遡及立法するわけにもいかないのだ。

その被害が止むを得ないものでもなく、政治家の名分をめぐる争いの末、その後遺症が庶民に戻っていくのだから、これ以上ひどいことはない。民主党は非正規職を解雇しても、また新しい人を雇用するから総雇用量には影響がないと主張する。それは経済状況が良い場合の話だ。政府の推算によると、今後の１年間約１００万人が失業対象となり、うち約７０万人が働き口を失うことになるという。

野党民主党の主張をそのまま受け入れるとしても、働き口を失い、新しい働き口を探し求める期間に体験する苦痛まで知らん振りすることはできない。２年ごとに新しい働き口を探し求め、適応しなければいけない負担も大きい。そうした過程で熟練度が落ちれば、正規職に転換する機会も遠ざかる。熟練度が落ちる新しい労働者を雇えば、教育するのに費やされる社会的費用も莫大だ。

法案の内容をめぐる是非から離れ、１年以上も上程すらしないというのはあり得ないことだ。いずれにせよ各政党に隔たりはあり得る。しかしそれをめぐって互いに討論、交渉し、合意点を作っていくのが政治である。法案が自党の意見と異なるからといって上程すらしないなら、国会がいかに機能できるだろうか。

秋美愛（チュ・ミエ）環境労働委員長は社会的に合意できれば、上程するとしている。国民の代表に選ばれた国会議員が、審議するかどうかを「利害当事者から許可を得て来い」と話しているから、呆れるばかりだ。秋委員長はこの法案のほかにも、常任委員会に提出された法案の７２％を上程せずにいるという。民主党が考える民主主義とはいったいどんなものか理解できない。

非正規職法は「社会的合意」で、メディア法は「世論調査」で決めるべきだ、としている。国民が選挙を通じ国会を構成してくれたならば、その枠組みの中で協議し、国会法によって意思を決定するのが正道だ。ところが多数決は否定する。民主党に所属する金星坤（キム・ソンゴン）議員が「国会議員は投票の多数決で選出されてきた。ところが国会ではこの簡単な多数決の投票が否定され、国民に恥かしいとっくみあいのけんかが続いている」と嘆いたくらいだ。

選挙で敗れ少数党になったからといって、国会の正常な議事の手続きを否定し、国会外部の支持派に決定権を渡すべきだと主張するのは、国民の審判である選挙の結果を不服とすることであり、代議民主主義の根本を否定するものだ。


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