日本政府が大々的な「雇用ニューディール政策」を進めていると読売新聞が1日付で報じた。同紙は、「今回の雇用政策はこれまでの対策より戦略的雇用創出を狙っているのだ特長だ」と分析している。日本政府は昨年12月にまとめた140万人の雇用創出対策を別途に今回の中長期雇用拡大戦略を推進する方針だ。
日本の経済団体もこの日の新年の辞を通じ、「雇用安定に最善を尽くしたい」との考えを示した。日本経団連の御手洗冨士夫会長は新年のあいさつで、「雇用安定にすべての手段を動員する。政府と協力し雇用保険など社会安定網を強化し、雇用創出と人材育成により努力したい」との考えを明らかにした。