日本では大学が協力して新しい学問を発展させ、人材を育成しようとする‘大学の連帯’が盛んだ。

東京、京都、慶応、早稲田大学の学長らは２００７年末に大学院生の相互交流を図ることで合意した。文科と理科を分けず、２００８年から修士過程は１年間、博士過程は２年間まで他大学の研究および学科の教育に参加できるようにした。この交流を推進した東京大学の平尾公彦副学長は「資源の少ない日本では競争力のある人材を育成することが生き残る道」とし「大学院生に広い論理や価値観を体得する機会を与えたかった」と話した。また関西医科大学は２００９年９月から、大阪医科大学、大阪薬科大学は２０１０年から生命科学部を共同で設立すると発表した。

大阪医科大学キャンパスに建設される生命科学部は３つの大学が教授、設備、費用を共同出資して運営する。共同学部の設立は大学の財政負担を減らし、研究成果を高めるメリットがある。京都府立医科大学、京都府立大学、京都工芸繊維大学、京都薬科大学の４大学も２０１１年に健康科学分野で共同で大学院を設立することで方針を定めた。

‘大学の連帯’は大学の競争力を強化するほか、少子化や政府補助金削減など、悪化の一途を辿る状況に対処する新戦略だ。大学入試の志願者よりも大学の定員数が多い‘大学供給超過時代’に突入し、大学は優秀な人材確保が難しくなった。また創造性が重視される知識基盤の社会を迎え、大学の看板を重視した過去の‘学歴時代’から問題解決能力を優先視する‘学習力時代’に変化している。この結果、他大学との戦略的な提携を通じ、優秀な人材を養成する試みが盛んになっている。地方の大学でも新入生を誘致するために、他大学や外国の大学との学生交流プログラムを積極的に活用している。

教育需要者の反応はよく、日本政府も大学連帯事業を積極的に支援している。文部科学省は２００８年８月に初めて５４校の大学で連帯教育プログラムを財政支援することに決めた。また大学の設立基準を緩和し、多くの大学が共同学部を設置できるようにする方針だ。日本女子大学をはじめとする「５女子大学共同教職大学院運営モデル」の下図は完成している。山梨大学と早稲田大学の先端生命科学研究協力プログラムも推進されている。


＜世界の大学から学ぶ＞連携する大学 （１）／日本