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誰もが放送事業に参入できる「放送は産業」/日本
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誰もが放送事業に参入できる「放送は産業」/日本
2008.12.29 09:00
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日本では放送局が徹底した経済論理によって運営されている。放送は公共性が高い領域だが、デジタルなど技術革新により電波の希少性と情報提供の制約が相当部分解消するなど、メディアの環境が大きく変化したために、産業レベルから接近しなければならないということだ。
だから誰でも放送事業への参入が可能だ。外国人も可能だが、放送株式の保有制限(20%以下)がある。主要放送局は株式市場に上場し、誰でも株式を取引できる。こうしたマスコミの環境のため、日本の主要紙は資本提携や子会社の形で放送局を兼営している。