「５年単任制大統領は一輪車を乗って走る“点”の管理者」

最近の大統領に対する鄭徳亀（チョン・ドクグ）ＮＥＡＲ財団理事長（６９）の評価だ。経済の二つの構成要素である「労働」と「資本」のうち、一方だけに偏重した政策を行っていて、個別政策も相互間のつながりが弱いという意味だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、最近の大統領全員に当てはまる評価だ。「５年単任制」が定着して以来、ほぼすべての大統領と政権が同じような愚を犯してきたというのが鄭氏の見方だ。

鄭氏は「政界が陣営対立を越えて『経済生態系』を復元させないなら、誰がどのような政策を展開したところで『底の抜けた瓶に水を注ぐこと』になるだろう」と述べた。鄭氏が言う経済生態系の復元とは何を意味するのだろうか。１９日、ソウル汝矣島（ヨイド）ＮＥＡＲ財団事務室で経済生態系について３年間の研究を集大成した単行本出版に関連する政策セミナー（２４日）を控えた鄭氏にインタビューした。次は一問一答。

－－「経済生態系」というのはどういう意味か。

「自然生態系は生産者・消費者・分解者が存在しながらずっと生成→成長→消滅→進化の過程を繰り返していく。経済も企業などの生産者、家計などの消費者、金融機関や政府などの分解者が存在しながら循環する領域だと考えて経済生態系という用語を付けた。もちろん『政治生態系』『社会生態系』なども別個に存在しながら『経済生態系』と互いに緊密に影響を与え合う。韓国経済は潜在成長率の下落と長期沈滞の局面から脱することができずにいるが、低成長の根本的原因を経済生態系に見出すべきだ。経済部門が互いに関連しあっていて、どちらか一つの問題だけを解決しても根本的な原因が解消されるわけではないためだ」

－－韓国の経済生態系はどんな状態なのか。

「生態系循環体系のつながりがすでに分断されている。家計・企業・政府が交わってつながりを持つべきなのにそうではない。以前は企業が成長すると雇用が増えて賃金が上がり、家計が豊かになるという好循環があった。だが、今では生産性の向上がない賃金上昇→企業の投資減少および設備自動化→雇用縮小という悪循環が続いている。産業の多様化や高付加価値産業としての進化の機会を喪失した状態で、既存の製造業中心体制が長く持続したところ、家計と企業をつなぎ目が切れてしまった。生態系が乱れた代表的な事例だ。政府と金融機関も分解者の役割を十分に果たすことができず、死ぬべき企業がゾンビ企業として生き残ることになった。このようにみると、新しい生成、すなわち起業も活発化せず、民間消費も落ち込んだまま、企業の稼動率の向上や新規投資も進まないでいる」

－－なぜこのようになったか。

「政治生態系が経済生態系に深く食い込んでいるからだ。朴正熙（パク・チョンヒ）時代には全てが経済発展のために存在し、経済が政治の上位概念だった。だが、民主化後、５年単任大統領制が定着してから政治が経済の上位概念になった。執権勢力が経済を利用して、過去に比べて弱くなった権力ベースを強化しようとした。政権が交替するたびに資本と労働のどちらかを冷遇した。資本と労働をつなげて同時に育てようという政府が一つもない。票を意識するため、その時々に構造調整を断行することができず病理現象を治療できなかった。病気になった状態で長く放置されれば、結局、生態系全体が蝕まれてしまう」


文在寅政府の「一輪車政策」얂は経済問題は解決できない（２）