韓国最大ローファームが家宅捜索…「強制徴用裁判への関与疑惑」

韓国最大ローファームが家宅捜索…「強制徴用裁判への関与疑惑」

2018年12月03日10時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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金・張法律事務所の様子。(写真=中央フォト)
  梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長時代の司法壟断疑惑を捜査中の韓国検察が、韓国内の最大ローファームの「金・張法律事務所(以下、金・張)」を先月、家宅捜索していた。金・張が検察の家宅捜索を受けたのは今回が初めてだ。

  ソウル中央地検司法壟断捜査チームは先月12日、金・張所属のクァク・ビョンフン弁護士とハン弁護士の事務室を家宅捜索したと3日、明らかにした。クァク弁護士は朴槿恵(パク・クネ)政府で2015年2月から翌年5月まで青瓦台(チョンワデ、大統領府)法務秘書官を、ハン弁護士は日本戦犯企業側の訴訟代理をそれぞれ務めた。

  両弁護士は日帝強制徴用訴訟当時、梁承泰大法院側と接触して裁判遅延に関与したという疑惑がもたれている。検察は今回の家宅捜索で梁承泰大法院が金・張と数回接触した情況を相当数確保したという。

  検察はクァク弁護士が強制徴用訴訟をはじめ、青瓦台と法院行政処が意見を調整するためにつなぎの役割を果たしたとみて9月に被疑者として呼んで取り調べを行った。しかし、これまで裁判所で令状が繰り返し棄却され、家宅捜索までは至らなかった。司法行政権乱用疑惑事件の核心人物に挙げられる林鍾憲(イム・ジョンホン)元法院行政処次長の拘束を機に裁判所の令状発行の流れが変わったものとみられる。

  2012年、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に賠償するべきだという趣旨で事件を破棄差し戻しをした。その後、大法院は5年も裁判を遅らせた。この過程で韓日外交関係を意識した朴槿恵(パク・クネ)政府と梁承泰司法府のいわゆる「裁判取り引き」があって故意に裁判を遅らせたという疑惑がふくらんでいた。
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