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【中央時評】日本の人々の心をつかもう(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.09 10:58
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筆者は、今回の夏休みに学生を引率して日本・京都の立命館大学を訪問する計画だった。国際学生ワークショップも開催し、文化探訪もするというアイデアだった。しかし、日本の安倍晋三政府の非道な経済報復挑発により韓日関係が最悪の状況になり、日本製品の不買や日本旅行ボイコット運動が火がつき始めたことで悩みが生じた。韓国側の参加学生数が予想よりも減少し始め、学生の懸念の声も聞こえてきた。この時期に学生を団体で引率し日本に行ったら何を言われるか気がかりだった。

しかし、何よりも韓国の市民社会の抗議の波に賛同したかった。長考の末、立命館大学側の教授に申し訳ないが訪問を延期するという内容のメールを送った。近いうちに韓国に来る機会があれば、会って次回の国際ワークショップを改めて企画しようという提案もした。メールを送ってから3週間経ったが、まだ返事がない。何だかばつが悪い。我々としては正当な抗議を示したつもりだが、果たしてその効果はあったのか、このことで我々に対する反感ばかり増えたのではないか、今後の相互の友好関係を深める機会を逃してしまったのではないかと、様々なことを考えた。

果たしてどのように抗議するのが最も効果的で望ましいだろうか。筆者は今回の経験を通じて「日本製品を買わない運動」と同じくらい「日本の人々の心をつかむ運動」が重要だと考えるようになった。日本人の反感を買わず、その正当性は認められる抗議の仕方を考えなければならないということだ。現在、国内のあちこちで多くの自発的日本製品・旅行ボイコット運動が起こるかと思えば、これまで全国226の基礎自治体のうち150カ所余りが日本政府の不当な経済報復措置を糾弾する実践運動に参加している。

 
この過程で、基本は我々の抗議対象が日本や日本人ではなく、安倍政府と極右勢力であることを確実に知らせることだ。また、日本製品と旅行は拒否するといえども、日本の人々との親善と交流は大切に考えているという点を示さなければならない。実際に韓国の市民社会は、すでにこのような賢明で成熟した態度で抗議の意思を示している。最近、ソウル中区庁が管内に「ノー・ジャパン(No Japan)」の旗を掲げ、安倍政権に反対すべきであって日本人に反対してはならないという批判が強く提起され、最終的に1日で旗を撤去することになったエピソードが代表的だ。よしんば日本製品は使わないとしても、周囲の日本人ともっとよく交流するように努力したり、日本旅行には行っていなくても韓国を訪問した日本人旅行者に礼儀を守り、親切な姿を見せるやり方もこれに該当する。

次に、安倍政権の経済報復措置と極右歴史観に反対する良心的日本人と連帯し、彼らを私たちの味方にするやり方だ。現在「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の名前で韓日両国の市民団体が共に平和連帯運動を率いており、日本内部で東京大学名誉教授の和田春樹氏など5000人余りに及び、日本の良識ある知識人たちが「韓国は敵なのか」という声明を出し、安倍政府の輸出規制の撤回署名運動を行っている。


【中央時評】日本の人々の心をつかもう(2)

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