深まる韓日葛藤に関連して「結局は両国首脳が解決しなければならない問題だ」という提言が各方面から出ている。安倍晋三首相の報復ドライブに韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「原則対応」が重なり、葛藤が増幅される「トップダウン（ｔｏｐ　ｄｏｗｎ）」様相があるためだ。

こうした中、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が韓日会談の開催とは別に、年末には韓日首脳が会う場が設けられる可能性があると明らかにした。例年開かれてきた韓日中首脳会議を今年も開催するという前提で、現在、時期を調整しているという。青瓦台核心関係者は５日、記者団と会い、韓日中首脳会議の開催に関連して「同会議は３国がやってきた例年的な首脳会議で、現在、時期を調整している」と伝えた。

これに先立ち、日本の共同通信は、前日に複数の外交消息筋の言葉を引用して「韓国と中国、日本政府が今年１２月に中国で３国首脳会議を開催する方向で調整している」と報じた。

２００８年に始まった韓日中首脳会議は３カ国が毎年持ち回りで開催している。韓日からは大統領と首相が、中国からは国家主席の代わりに首相が参加してきた。今年末の会談が実現すれば、昨年５月９日の第７回東京会談以降１９カ月ぶりに再び会うことになる。昨年の会議で３国首脳は「４・２７板門店（パンムンジョム）宣言」を支持するという内容の特別声明を採択した。特別声明には「韓半島（朝鮮半島）および北東アジアでの平和と安定を維持することが我々の共同理解であり責任であるという点を再確認する」という内容が盛り込まれた。

３国首脳会議の開催を推進中ということは、ひとまず肯定的な信号とみることができる。先週末、日本のホワイトリスト（輸出審査優遇国）排除、文在寅大統領の国務会議での強硬発言などで前例がないほど葛藤が深まったこととは別個に、外交チャネルが正常に作動しているという意味だからだ。

だが、それまでに韓日葛藤が落ち着く兆しがなければ別途に韓日首脳会談が開催されるだろうと楽観するのは難しい。日本では「強制徴用賠償判決に対する韓国政府の立場に変化がなければ首脳会談に応じない方針」という報道が出ている状態だ。

これはすなわち、国際会議などで向き合う機会ができても応じないという意味だ。実際、３国首脳会議で歴史問題をめぐって鋭く対立した場合がある。もっとも最近である昨年の第７回会議の時も、中国と日本が歴史問題に関連した文面調整で難航し、会談終了１２時間後に特別声明が発表された。