崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長が３日に主要銀行頭取を緊急招集し、日本関連リスク対策会議を開くことにした。これまで「韓国の金融で日本の影響力は大きくない」として市場の懸念を払拭させようとしてきた姿とは異なる歩みだ。

先月３１日の金融圏によると、崔委員長はこの日、銀行連合会のキム・テヨン会長と主要銀行頭取を対象にこうした内容の「緊急召集令」を出した。招集時期は土曜日の３日午前１０時だ。２日に日本がホワイト国から韓国を除外するだろうという予想を考慮した措置だ。この日の会議では、金融当局と都市銀行がともに市場の影響を点検し対策を議論するという。日本の金融報復が起きても被害を最小化するよう共同対応しようという要請も出ると予想される。

一部では出遅れた対応という批判も出ている。これまで金融当局は日本の金融報復リスクが提起されるたびに「杞憂」と評価してきた。崔委員長は先月８日に「（日系資金の）規模そのものが大きくなく、いくらでも代替調達先を見つけられる。根本的に大きな懸念はしなくても良い」と話した。１８日には「最近の日本の輸出規制関連要請」という参考資料を通じ、「日本側が金融分野の報復措置を課してもその影響力は限定的」と強調した。メディアが市場に不必要な不安心理を起こすケースがあると指摘することまでした。

これまで銀行は日本リスクをモニタリングしながら韓国企業の被害に備えた金融支援案を模索してきた。大多数の銀行は数週間前から関連リスク点検会議を開いている。輸出規制品目の需給が難しくなった半導体やディスプレーなどの業種を集中的にチェックしたという。いち早く関連商品を出した銀行もある。新韓銀行はこの日、素材・部品・装備専門企業を支援する企業向け貸付商品を出した。日本の輸出規制によりこれら企業の負担が大きくなったことを考慮した。日本の輸出規制被害企業には年０．３％の優待金利を提供することにした。

これまで金融圏の一部では金融当局の対応にもどかしいという意見を出したりもした。主要被害予想業種に対する管理案などは金融圏全体が議論する部分が多いという側面からだ。あまりに遅く招集令を出したという指摘もある。いくつかの銀行頭取は夏休み中だ。ある銀行頭取は「当面は直接的な被害がなくても対立状況が長引けば国際的なリスクが生じかねず悩みが多い」と話した。