世界的関税戦争は証券市場に悪材料だが、それによる下落相場は良い株式を安く買う機会にもなる。韓国の代表的なバリュー投資家に挙げられるライフ資産運用の李埰源（イ・チェウォン）理事会議長は「予想より韓国の証券市場の環境は悪くない。成長するバリュー株を探さなければならない」と強調した。李議長が２０２１年に共同設立したライフ資産運用は４年で運用資産１兆６５００億ウォンまで増えた。中央日報が彼と会い、いま注目する投資ポイントは何か聞いてみた。以下は一問一答。

――世界的に証券市場が劣勢だ。注目する産業はあるだろうか。

「ヘルスケア、環境、エネルギー、人工知能（ＡＩ）のような『永遠のテーマ』が好まれる。韓国国内ではバイオや防衛産業が良く見えるが、価格が大きく上がり安全マージン確保が容易でない。業種が魅力的でなくても株価水準が低く着実に稼げる『成長するバリュー株』を見るべき。その中でガバナンスが良く、株主価値向上の意志がある企業が関心対象だ」

――企業が低評価されたかどのように判断するのか。

「景気敏感企業は業況が最悪の時に業績が落ち株価収益率（ＰＥＲ）が大きく上がる。すると株価が高くみえるが、実際は底を打った信号かもしれない。持続成長する企業は売り上げ成長率が年１０％以上の場合、ＰＥＲが１０倍ならば非常に安い水準だ。こうした企業のＰＥＲが２０～３０倍まで上がればその時が売りの機会だ」

――米国市場が揺れているが韓国証券市場をどのように見るか。

「ドル高で輸出環境は悪くない。今年ＫＯＳＰＩ市場の営業利益予測値は約２３０兆ウォンと業績がしっかり持ちこたえており、配当収益率２．７％も世界最高水準だ。韓国の証券市場は政治リーダーシップだけ回復しても反騰の可能性は大きい。新大統領は米国と対話し、内需浮揚策を展開するほかない。大統領選挙前後に国内政策テーマ株のうち建設や消費財関連内需銘柄が注目されるかもしれない。関税は（米国に）払うものを払っても１０％水準で維持されるならば十分に耐えられる。韓国証券市場に最も良いシナリオは米国証券市場が下落後に反騰して横ばいとなる姿だ。こうなれば米国から抜け出た資金のうち一部が韓国にきて利益を得られる。商法改正案が推進され追加で相続税などの税法改正が行われればコリア・ディスカウント（低評価）の解決も期待できる」

――資産の国別比率はどれぐらいが適切か。

「海外資産は全資産の３０％前後で持つことを推薦する。いまはリスクを管理し国別の割合を悩むべき時だ。過去の勝者よりむしろ敗者を見る必要がある。米国の投資家も中国や欧州、アジアなど新興市場に関心を持っている」

――世界の証券市場を支配したＡＩテーマは続くか。

「ＡＩは永遠のテーマだ。ただ、過去にもインターネットを実際に開発した会社ではなくインターネットをうまく利用したアマゾン、アップル、ネットフリックス、テスラのような企業が稼いだ。ＡＩをだれがうまく利用するのかを考えなければならない」

――弱気相場で最も重要な投資原則は。

「下落相場がくれば３０～４０％落ちた企業はとても損害が大きいとして持ち続け、むしろ優良銘柄を『もっと下がる前に売ろう』として手放す。ピーター・リンチの言葉のように『花を引き抜き雑草に水をやる』ようなものだ。下落相場では不健全企業の株価から下がり、最後に優良株が下がる。この時が優良株を買う最初の機会だ。この時に売ってしまえば二度と買うことはできない」。