トランプ政権が各国の米国大使館・領事館２７カ所の閉鎖を検討しているという。

ＣＮＮは１５日（現地時間）、米国の大使館１９カ所と領事館１７カ所を閉鎖すべきという勧告が入った国務省の内部文書を入手したと報じた。

閉鎖対象の大使館の場合、マルタ、ルクセンブルク、レソト、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、南スーダンなど欧州とアフリカに集中した。閉鎖される大使館の業務は隣接国の大使館が引き受ける。

領事館は韓国の釜山（プサン）を含め、フランスの５カ所、ドイツの２カ所、ボスニア・ヘルツェゴビナの２カ所、英国の１カ所、南アフリカ共和国の１カ所など。

米国はソウルの大使館のほか、釜山で領事館を運営している。釜山の米国領事館が閉鎖される場合、釜山領事館の業務はソウル大使館に移るとみられる。

大使館・領事館の閉鎖とは別に、イラクとソマリアの米国外交公館を縮小すべきとの勧告も文書に含まれた。

外交公館閉鎖の勧告は国務省のホセ・カニンガム運営担当次官補が主導したという。駐在国および関連機関の意見のほか、領事業務量、米国が採用した人材の費用、保安等級などを基準に閉鎖公館が決定したという説明だ。

ただ、ルビオ国務長官が外交公館閉鎖勧告を承認したかどうかは確認されていない。国務省のブルース報道官は在外公館閉鎖の推進に対する論評を拒否した。