米国と中国の関税戦争が激化し、世界の政府・企業が緊張している。ところが米国の中国牽制でむしろ機会が増える産業もある。造船業がその代表的な業種だ。産業界では漠然とした期待に終わらないよう緻密な戦略と政府の交渉力が重要だという声が出ている。

トランプ米大統領は９日（現地時間）、米国の海上支配権を復元するための行政命令に署名した。トランプ大統領は「我々は造船業に多くの資金を投じる」とし「米国はかつて一日に船１隻を建造したが、現在は年に１隻も作れない」と述べた。トランプ大統領は行政命令で海洋産業活性化のための行動計画樹立を指示した。具体的には国防生産法（ＤＰＡ）を通じて海洋産業インフラを拡大する案が推進される。大統領が安保物品の生産を指示し、財政支援ができる。この日、ホワイトハウスは「米国は世界船舶の０．２％を建造する半面、中国は７４％を建造する」とし「経済安保のために米国の国旗を掲げて貿易する商船の規模を増やす」と明らかにした。

韓国造船業界は米国との協力に期待が大きい。昨年から始めた米海軍艦艇に対する維持・補修・整備（ＭＲＯ）事業と新規艦艇建造事業が協力対象として有力だ。中国船舶に対する規制が本格化すれば、世界の船主が韓国産商船の発注を増やすいう期待もある。トランプ大統領はこの日の行政命令で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し中国の反競争行為を調査するよう指示した。

造船業界は政府レベルの交渉を通じて最小限の仕事が確保されてこそ協力を持続できるとみている。現在のように米海軍が１、２隻のＭＲＯ物量を競争入札方式で発注すれば収益性を確保できないからだ。造船業界の関係者は「漠然とした期待だけでは２０００億－３０００億ウォン（約２００億－３００億円）の商船を建造できるドックを空けておくのは難しい」とし「受注物量と日程に関する不確実性が解消されてこそ長期的な協力が可能だ」と話した。元予備役海軍准将のシン・スンミン釜山大船舶海洋プラント技術研究院招待教授も「少なくとも２、３年分の仕事を（米国が）安定的に供給するという保証がなければいけない」とし「防衛費分担金交渉で関連事項を同時に議論するなど政府間交渉で問題を解決するべき」と話した。

一方、中国が８０％を掌握する太陽光パネル（モジュール）市場では、トランプ政権が中国に１２５％の関税をかけたことで、韓国企業が米国で反射利益を得るという期待感が高まっている。