米国で自然災害、侵略戦争、感染症流行など極端な状況に備える民間人が増えていると、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が９日（現地時間）報じた。



報道によると、先月、看護師、操縦士、建設会社の役員など民間人は「準備された市民（ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｃｉｔｉｚｅｎｓ）」という名のもと「人類最後の日」に備えるための射撃訓練に参加した。

この日の訓練を主管した会社は「Ｂａｒｒｅｌ　ａｎｄ　Ｈａｔｃｈｅｔ」で、いつ来るか分からない終末に備えて銃器訓練だけでなく通信・医療処置、夜間射撃、ドローン偵察、住宅農場などにも領域を広げている。

ＮＹＴは「こうした『準備された市民』が特別だった以前とは違い、主流に近づいている」とし「極右団体の専有物と見なされた銃器の所有に対する認識も変えている」と診断した。

２０２０年に同社を設立した元空軍のベテラン、エリック・ロシャー氏（３５）は２０２２年のロシアのウクライナ侵略当時、多くの民間人が自力で防御する力がなく路上にあふれるのを見て「切実だを感じた」と語った。

ロシャー氏は特にユーチューブやインスタグラムに「暗黒が近づく時に我々が記憶すべきこと」と題した映像を載せたり、一般人が麻薬カルテル、テロリストなどの攻撃から経済不況まで社会的に一触即発の状況に直面した場合にどう備えるべきかを伝えている。

ＮＹＴはこうした動きについて、いわゆる終末論に備えるべきという信念を抱く「プレッパー（ｐｒｅｐｐｅｒ）」文化が非主流に限られていたのとは異なると分析した。

「準備された市民」は道具と訓練を提供する企業の支援を受けて歩幅を広げている。こうした業者の一つに、スタートアップの「オープンソースディフェンス（Ｏｐｅｎ　Ｓｏｕｒｃｅ　Ｄｅｆｅｎｓｅ）」が挙げられる。

同社の共同創業者カリム・サヤ氏は「５－１０年前まで同分野のスタートアップは十分でなかったため、今のようなことはできなかった」とし「今はこうした声を拡張し、民間防衛とそのための道具を確保しようとする企業が増えている」と伝えた。

この日の訓練に参加した民間人の中にはフロリダ州の建設会社の役員もいた。彼はＡＲ－１５小銃に近距離照準鏡、消音器、赤外線レーザーなどを装着して訓練を受けた。

彼は「ランボーになるという幻想的なものはない」とし、ただコロナ拡大、ハリケーンなど脅威の中で自力防衛が必要だという点で「賢明に行動することが重要だ」と話した。