韓国で先月の銀行の企業向け貸付が減少した。３月基準では２０年ぶりに減った。大企業は「借りず」、中小企業は「借りられない」状況がかみ合わさった。景気不振に内外の不確実性まで重なったためだ。

韓国銀行によると、先月末基準で銀行の企業向け貸付残高は１３２４兆３０００億ウォンで前月比２兆１０００億ウォン減った。大企業７０００億ウォン減、中小企業が１兆４０００億ウォン減でいずれも減少した。３月基準で企業向け貸付が減少したのは２００５年３月の１兆２０００億ウォン減以降で初めてだ。

通常、企業は年末の財務比率管理に向け貸付を減らし年初に再び増やす。四半期末効果を考慮しても３月にマイナスになったのは異例だ。１２月以外の月に企業向け貸付が減ったのも２０１８年６月の９０００億ウォン減以降で初めてだ。

まず米国発の関税爆弾、早期大統領選挙など内外の不確実性拡大で企業の資金需要が減った影響が大きい。大企業は大規模投資や採用を先送りしたまま市場の状況を探っている。韓国銀行市場総括チームのパク・ミンチョル次長は「昨年１０－１２月期から企業の全般的な資金需要が減り、その流れが続いている」と説明した。

景気下降局面のため銀行が信用リスク管理強化次元で中小企業を中心に貸付営業を縮小した影響もある。金融監督院によると１月末基準で銀行の企業向け貸付延滞率は０．６１％で前月比０．１１ポイント上昇した。大企業の延滞率は０．０５％、中小企業は０．７７％だ。ある都市銀行関係者は「企業向け貸付審査を厳格にするというよりは景気不振で企業の財務状況や信用度が悪化して以前のように貸し付けるのが容易でない側面もある」と話した。

バリューアップ（企業価値向上）政策も影響を及ぼした。主要金融グループは配当財源と直結する普通株資本比率（ＣＥＴ１）の管理を強化している。だが銀行のＣＥＴ１は昨年末基準１３．０７％で前四半期比０．２６ポイント下落した。目標値である１３％台を維持するには非優良企業に対する貸付を減らしてリスク加重資産（ＲＷＡ）を低くするのが有利だ。脆弱企業や零細自営業者は銀行から資金を借り入れるのがさらに難しくなったという意味だ。

ただ金融当局は相互関税で影響を受けた企業に対しては資金支援を強化する計画だ。金秉煥（キム・ビョンファン）金融委員長は７日、「米国の相互関税施行によって影響を受ける輸出企業だけでなく協力企業の経営が厳しくなるだろう。必要な資金供給と支援が適時になされるよう取りまとめてほしい」と注文した。