２日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が主要貿易国に対する相互関税方針を示した中、今回の賦課対象から除外された製薬・バイオ業界が安堵のため息をついた。トランプ政権が医療費負担の緩和を主張してきたことから、関税の影響が比較的ゆっくり、弱く及ぶ可能性があるという見方のためだ。一方、異変なしに２６％の関税に耐えなければならないＫビューティーとＫフードメーカーは、米国生産施設の有無によって明暗を分けた。

◇関税避けられるか、希望を抱く製薬・バイオ

この日、トランプ米大統領はホワイトハウスのローズガーデンで行った演説で「公衆保健に対する悪影響を避けるために医薬品を今回の関税対象から除外する」と表明した。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、韓国国内の医薬品は現在、米国に免税で輸出されている。製薬・バイオ業界では医薬品に関税を賦課する場合、米国内の医療費が上昇し、医薬品供給に支障が生じかねないという点で、医薬品に対する普遍関税も直ちに適用が難しいと見ている。

これに先立ち、米国の代表的なロビー団体に挙げられる米国製薬協会（ＰｈＲＭＡ）は、トランプ政権に医薬品に対する関税引き上げを数年にわたって段階的に適用することを求めた。関税の影響を最小限に抑え、米国現地の製造施設に移す時間を確保するためだ。ロイターなど外信によると、米政府も医薬品関税には速度を上げる必要がないという点に共感しているという。サムスンバイオロジクスなど国内の主要バイオ医薬品委託生産（ＣＤＭＯ）企業が現地工場設立を急がなかったのもこのような理由のためだ。

トランプ大統領が現地生産を促す必須医薬品（解熱剤、鎮痛剤など）は、国内企業の主力輸出品ではないという点も一役買っている。医療費の安定のためにジェネリック活性化計画を出したトランプ政権としては、価格上昇を防ぐために海外生産を容認するしかないという見方が出ている。この日の株式市場でサムスンバイオロジクス（＋６．３８％）、ＳＫバイオファーム（＋４．７１％）、セルトリオン（＋１．１８％）など主要製薬・バイオ業者の株価は上昇して取引を終えた。ＤＳ投資証券のキム・ミンジョン研究員は「医薬品供給の支障などを考慮すると、普遍関税がすぐには反映されにくいように見える」と述べた。

◇米工場で明暗を分けたビューティー・食品メーカー

国内主要輸出品目として新たに浮上した国内ＫビューティーとＫフードの場合、米国生産基地があるかどうかによって表情の明暗を分けた。Ｋビューティーブームを牽引した中小インディーズブランドは、メーカー開発生産（ＯＤＭ）方式で製品を生産しているが、韓国コルマ、コスマックス、コスメカコリアなど、国内の主要ＯＤＭメーカーは現地工場を備えている。

早くから海外市場を開拓してきた食品メーカーも現地で製品を生産している。　米国に２０の工場を保有するＣＪ第一製糖は、２０２７年の完工を目標に、米サウスダコタ州のスーフォールズに新規生産設備を建設している。農心（ノンシム）は米国１・２工場で１０億個以上のラーメンを生産中で、プルムウォンも米国マサチューセッツ州エイヤー工場の製造ラインを増設している。

一方、「ブルダック炒め麺」ブームで人気を集めている三養（サムヤン）食品は、米国への輸出物量を国内で生産している。八道（パルド）など他のメーカーも状況は同じだ。オットゥギは米国カリフォルニア州に工場敷地を購入したが、まだ現地政府の許認可を受けていない状態だ。食品業界関係者は「即刻工場を建設すると言っても完工までの時期を考慮すると関税の影響を避けられない」とし、「業界の共通事案について政府レベルの対策準備が必要と見られる」と述べた。