月間消費者物価指数が３カ月連続で前年同月比２％をやや上回る上昇となった。韓国銀行（韓銀）の物価安定目標値（２．０％）に近い水準を維持している。統計庁は２日、こうした内容の「２０２５年３月の消費者物価動向」を発表した。

３月の消費者物価指数は１１６．２９（２０２０年＝１００）と、前年同月比２．１％上昇した。全体４５８品目のうち購入頻度と支出の比率が高い１４４品目で構成されて体感物価指数と呼ばれる生活物価指数は２．４％上昇した。食卓物価指数と呼ばれる新鮮食品指数は前年同月比１．３％下落した。傾向的な物価の流れを表すコア物価指数（食料品およびエネルギーを除いた指数）は１．９％上昇した。

先月の消費者物価上昇は石油類（２．８％）と加工食品（３．６％）が主導した。ただ、石油類は国際原油価格の下落などの影響で２月（６．３％）より上昇率が低下した。加工食品の場合、食品会社が相次いで出荷価格を引き上げ、上昇率が２．９％から３．６％に高まった。細部品目をみると、キムチ（１５．３％）、コーヒー（８．３％）、パン（６．３％）、ハムおよびベーコン（６．０％）などの上昇が目立つ。政府は原材料価格の上昇、為替レート、人件費・エネルギー費用の上昇などが複合的に作用し、加工食品の出荷価格が上がったと分析した。

１０年以上にわたり授業料を据え置いていた大学が集中的に授業料を引き上げ、私立大学の納入金（５．２％）が大きく増えた。外食（３．０％）部門では刺し身（５．４％）、チキン（５．３％）が大きく値上がりした。外食を除いた個人サービス（３．２％）の場合、共同住宅管理費（４．３％）が上昇を主導した。

景気沈滞の前兆も捕捉されている。外食品目のうち焼酎の物価指数は１．３％減少した。昨年９月から７カ月連続で「マイナス」行進だ。ビールは昨年１２月から４カ月連続でマイナスだ。消費者が外食を減らすと、飲食店などを運営する自営業者が酒類販売価格を引き下げて対応した影響が大きいと分析される。

韓銀のキム・ウン副総裁補は「消費者物価の上昇率が目標水準（２％）近くで安定基調を継続するだろう」という見方を示した。

問題は今後だ。最近まで慶尚北道（キョンサンブクド）を中心に山火事被害が大きかったため、今月から現地で主に生産される農畜産物の物価上昇圧力が強まる可能性があると、統計庁はみている。春ハクサイとニンニク、トウガラシ、タマネギ、リンゴ、スモモ、牛肉などの品目だ。

特にリンゴの物価が懸念される。全体栽培面積（約３万４０００ヘクタール）のうち９％に相当する３０００ヘクタールほどが山火事被害申告をした。また苗木を植えて従来の生産量を回復するには７、８年かかる。供給不足による価格上昇圧力は今年だけでなく長期間にわたり作用するということだ。

韓国経済人協会によると、過去１０年間（２０１４－２４年）の所得分位別体感物価推移を分析した結果、所得下位２０％である１分位の体感物価上昇率は２３．２％だった。上位２０％の所得５分位（２０．６％）に比べ２．６％ポイント高い。分位別にみると、１分位２３．２％、２分位２２．４％、３分位２１．７％、４分位２０．９％、５分位２０．６％と、所得が低いほど体感上昇率が高い。低所得層の負担を高める要因である食料品・非酒類飲料物価は過去１０年間に４１．９％上昇し、全体の物価上昇率（２１．１％）の倍だった。