◇米スタグフレーション、下落の危険性も

問題はＧＤＰを構成する消費と政府支出が減れば、米国経済が低迷に陥りかねないということだ。最近、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が経済展望の中間報告書を発刊した。ＯＥＣＤは不確実性の増加を受け、昨年１２月に３．３％と見込んだ今年の世界経済成長率の予測値を３．１％へと下方修正した。特に、今年の米国経済成長率の予測値を２．４％から２．２％に、来年は２．１％から１．６％に下方修正した。一方、今年の物価上昇率の展望値は２．１％から２．８％、来年の展望値は２．０％から２．６％へと大幅に引き上げた。米国経済にスタグフレーションの到来の可能性があることを示唆する予測だ。これを反映して、今年に入って米国の市場金利は高い水準を維持し、株価指数は下落している。

消費と政府支出の減少で、米国の経常収支赤字はやや減る見通しだ。しかし、他の側面では、これは米国経済の低迷を招く恐れがある。米国経済が低迷に陥って雇用が減れば、トランプ政権はそれを相手国のせいにして為替戦争を始める可能性がある。ホワイトハウス経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長が昨年１１月に作成した報告書「グローバル貿易システム再構造化のためのユーザーガイド」が改めて注目されている理由だ。

ミラン委員長は「ドルの過大評価で米製造業と労働者が回復不可能な被害を受ける」とし、「窮極的に貿易相手国と新しい通貨協定を締結しなければならない」と主張した。

すでに米国は１９８５年９月に「プラザ合意」によりドルの切り下げを誘導したことがある。ドルインデックスが１９８５年２月から１９８７年１２月まで４６．８％も下落し、下落傾向が１９９２年８月まで続き５０．８％も下落した。ドル安で１９８６年にＧＤＰ比３．２％だった経常収支の赤字は１９９６年には１％前後に下がった。

来月２日、トランプ政権の相互関税賦課以降、関税攻勢はある程度終わるものと見られる。次は為替レートだ。トランプ政権は対米貿易黒字が大きい国として中国、メキシコ、ベトナム、日本、韓国などについて「彼らの通貨はとても安い」と非難し、これらの国を為替操作国に指定する可能性がある。プラザ合意が多国間協力によるものだったとすれば、今回は米国の一方的な圧力でこれらの国家の通貨価値が急騰する可能性もある。

◇ドル切り下げの可能性…為替リスクに備えるべき

その上、トランプ大統領は米国経済が低迷に陥ったり成長率が鈍化すれば、米連邦準備制度（ＦＲＢ）の独立性を攻撃し、金利引き下げを強力に要求するだろう。そうすれば、ドルインデックスが下落し、米国物価が上昇する可能性が高い。トランプ政権は、原油増産により供給面で物価安定を誘導するとし、ＦＲＢに金利引き下げを促す見通しだ。

関税では米国の対外不均衡を解決できないため、米国は主要貿易対象国の為替レート調整を要求するだろう。トランプ大統領は主要国財務長官を自身の別荘があるマール・ア・ラゴに招待し、「マール・ア・ラゴ合意」を推進するかもしれない。米国が基軸通貨の地位を維持しながらのドル価値を下げることができるかは疑問だが、ドルインデックス下落誘導の可能性は非常に高い。

４月以降、外国為替市場が急激に変動する可能性がある。政策当局は、ウォンの価値が他の通貨に比べて一層速く上がることに留意しなければならないだろう。企業は近づく為替リスクに先制的に対応する必要がある。ドルインデックスが下落する時は、米国の株価よりも韓国をはじめとする新興市場の株価がさらに上昇した。米国の株に投資する割合が大きい個人投資家は、米国以外の国の比重を増やさなければならないだろう。

金永翊（キム・ヨンイク）／西江（ソガン）大学経済大学院兼任教授