トランプ米大統領が早ければ２６日の自動車関税発表を準備中との報道が出てきた。

ブルームバーグ２６日、事案に精通した消息筋の話として「これは来週実施される広範囲な関税賦課に先立ち世界の貿易相手国との対立を深めさせかねない措置」としてこのように伝えた。ただある消息筋は依然として計画が変更されることもあると付け加えた。

自動車関税の水準と範囲、免除対象などは不確実だ。関税が即時適用されるのか、一定期間経過後に適用されるのかも未知数だ。

ブルームバーグは「日本、ドイツ、韓国を含む米国のすべての主要貿易パートナー国で最も大きい自動車ブランドの一部を標的とする可能性が高い」と伝えた。

トランプ大統領は２４日にホワイトハウスで開いた閣僚会議で「われわれは自動車（関税）に対しとてもすぐ発表するだろう」と予告している。

トランプ大統領は１２日から鉄鋼とアルミニウムに対する２５％の関税をすべての国に例外なく適用しているが、自動車関税まで導入されれば第２次トランプ政権の「関税戦争」が激化すると予想される。

自動車は韓国の対米輸出品のうち最も割合が大きく韓国にも相当な打撃が予想される。昨年の韓国の対米自動車輸出規模は４２９億ドル（約６兆４５９３億円）に達する。

これと別にトランプ大統領は各国の対米関税率と非関税障壁などを広く考慮して賦課する「相互関税」を来月２日に発表すると予告している。

一方、現代自動車グループが２０２８年まで米国に２１０億ドル規模の投資方針を明らかにした中でトランプ大統領は「現代自動車は米国で生産して自動車を作るものであり、その結果関税を支払う必要がない」と話した。