２４日、憲法裁判所の弾劾棄却決定で８７日ぶりに職務に復帰した韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行は最初の一声で「今や左右はない。ひたすら我が国が上に、また前に発展することが本当に重要な課題」と述べた。この日午前１０時の憲法裁判所決定直前までソウル三清洞（サムチョンドン）の官邸に留まっていた韓代行は、１０時２１分に政府ソウル庁舎に出勤して記者団に会ってこのように明らかにし、「すべての国民は今や猛烈に対立する政界に対して、そのようしてはいけないという声をはっきりと出している」と述べた。

韓代行は出勤直後の最初の日程として、政府庁舎内中央災難安全状況室を訪れて山火事への総力対応を指示した。その後、全軍警戒態勢の強化や集会管理など安全保障・治安関連の緊急指示を与えた後、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相の報告→国民向け談話→国務委員懇談会→山火事現場訪問などの日程をこなした。昼食は国務委員懇談会の中で１万ウォン（約１０２６円）台のプルコギ定食弁当で済ませた。

初代通商交渉本部長や駐米大使などを歴任した韓代行は、最優先国政課題としてトランプ発関税戦争への備えを挙げた。韓代行は出勤途中に「まず喫緊の課題から対処していきたい」とし「私が先に立って通商および産業担当国務委員と民間が官民合同で世界の変化に最善を尽くして対応していく」と話した。談話でも「トランプ大統領の就任と共に米中覇権戦争が激化し、経済秩序の再編に直面している」とし「通常の戦争で国益を確保するために私の持てるすべての知恵と力量を注ぎ込む」と付け加えた。

与野党にも超党派的な協力を呼びかけ、「極端に分かれた社会は不幸に向かって進むだけで、誰の夢もかなえることはできない」とし「与野と政府が本当に変わらなければならない。私からそうする」と述べた。あわせて韓代行は「私が５０年近く仕えた我が国民の大多数は、国が左に傾くことも、右に傾くことも願っていなかった。ただし、上に、前に上昇して進むことを望んだ」とし「私が下すすべての判断の基準を大韓民国の産業と未来世代の利益に置く」と述べた。

韓代行は職務停止期間、崔副首相が毎週主宰していた対外経済懸案懇談会を自身が参加する通商関係長官会議に格上げし、この会議体制に主要民間企業代表などが参加する方案を推進している。韓代行はこの日、崔副首相にも民間企業家および専門家たちが通商協議体に参加する方案などを２５日午前までに報告するよう指示した。まず２５日には政府側だけが参加する通商関係長官会議が開かれる。韓代行の主宰で崔副首相と趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官などが出席する予定だ。

韓国政府高位関係者は「来月２日になればトランプ政府が『ダーティー１５』（相互関税リスト）を発表する」とし「官民が共同で対応してこそ危機を解決することができるというのが韓代行の考え」と述べた。韓代行は関税戦争に対応する次元で、近く大韓商工会議所や韓国経済人協会など経済８団体との懇談会も推進する計画だ。

一方、韓代行は２４日、非公開の国務会議で医大生復帰、物価と不動産関連の報告を受けた後、山火事現場を訪れて鎮火状況などを点検した。その後、午後９時には再びソウル庁舎に戻って緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰して「北朝鮮は核・ミサイル脅威を含む軍事挑発を繰り返していて、韓国政府と企業、そして国民に対するサイバー攻撃を止めないでいる」とし「徹底した対備態勢を維持し、我々国民の生命と財産を守るために一寸の隙間も無いようにしてくださるよう望む」と呼びかけた。