米国のドナルド・トランプ大統領の自国優先主義によって、韓国・ドイツ・日本などの同盟国が自国核武装論に対して声を出し始めているという外信が報じた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２４日（現地時間）、米国同盟国の核の傘に対する確信が弱まっていると分析した。最近のウクライナとロシアの停戦交渉から分かるように、米国が自由陣営の保護に積極的に出ないため「米国『核の傘』がない状況」を考え始めたということだ。

米国シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のアンキット・パンダ氏は「核不拡散に対する強大国の合意が弱まっている」とし「トランプ氏に対する不安が、手元に核兵器を置いておかなくてはならないという同盟国内部の声を強くあおっている」と話した。

ＦＴは各国別に核武装論がどのように出ているのか指摘している。韓国は北朝鮮の核脅威と朝ロ密着局面で米国が提供する安全保障に対する懸念が大きくなったとしている。韓国の一部政治家は、核保有まで短期間に可能な「核の潜在力」は備えるべきだと主張する。

韓国科学技術企画評価院の李春根（イ・チュングン）専門委員は同紙に「国家非常事態を宣言して資源を総動員すれば約２年内に核兵器を作ることができる」としながらも、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退すれば経済制裁で困難を強いられるだろうと展望した。

日本も北朝鮮の核開発と中国の軍事的脅威などで相対的に水面下で議論が細々と行われてきた。日本政府高位関係者は「（核武装は）少数の強硬派政治家の間でいつも議論されていた」としながら「今後は（議論）参加者が増えるかもしれない」と話した。

米国専門家は日本の産業規模や精巧さ、エンジニアリング水準なら数カ月内に核兵器を作る能力があるとみている。ただし原子爆弾被害経験がある国として、心理的および政治的な障壁があるとＦＴは分析した。

ドイツの場合、米国のＢ６１核爆弾約２０発を空軍基地に保有している。ドイツ政府はこれを強調して米国の核の傘に信頼を送っている。ボリス・ピストリウス国防相も「核武装は我々には必要のない議論」と話した。

だが、トランプ第２期スタート以降、ドイツの一部高位官僚は核兵器の保有が必要かどうか、検討すべきではないかと疑問を呈している。

ＦＴは過去にも米国の同盟国が自国核武装を考慮したものの、そのコストと現実的困難について悟ったことがあると伝えた。