８年後の２０３３年になると、人手が８２万人足りなくなるという見通しが出た。少子・高齢化の影響だ。経済活動人口はそれより早い２０３０年から減り、就業者数も２０２９年から減少し、労働市場の人材不足問題が深刻になるという分析だ。

１７日、韓国雇用情報院は「中長期人材需給見通し」で２０３３年の経済活動人口は２９４５万１０００人で２０２３年（２９２０万３０００人）比２４万８０００人（０．８５％）増加にとどまると予想した。過去１０年間（２０１３～２０２３年）の増加幅３０９万５０００人の１０分の１を下回る水準だ。

経済活動人口は、１５歳以上の人口のうち、働いている人（就業者）、求職活動中の人（失業者）をすべて網羅している。雇用情報院は経済活動人口の増加速度が鈍化したが、２０３０年から完全にマイナスに転じると予想した。

予測によると、経済活動人口そのものも減るが、構成員の高齢化も早まる。経済活動人口で若年層と中年層（１５～５４歳）の割合は２０２３年６０．９％から２０３３年５１．６％に低下すると予測された。２０３３年には経済活動人口の半分（４８．４％）が５５歳以上の人口になる見通しだ。このうち７０歳以上の高齢層の割合は２０２３年１３．６％から２０３３年２２．２％まで上がる。

労働力供給の量と質が両方とも悪化し、就業者数も２０２９年からは減少し始める。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が猛威を振るった２０２０年の就業者数が一時的に減った（前年比）ことがあるが、この時からは傾向的減少に入ることになる。

２０３３年までに韓国経済が年平均１．９％ずつ成長（産業研究院の展望を土台、国内総生産基準）するためには、人口が支える必要がある。少子・高齢化問題が解決されなければ、このような予測も無駄だ。雇用情報院は２０３３年１．９％の経済成長率を達成するのに２９５４万９０００人の労働力が必要だが、実際に労働市場に供給される人材は高齢化など様々な制限によって２８７２万８０００人にとどまると予想した。足りない人手がますます増え、２０３３年には少なくとも８２万１０００人に達するだろうという分析だ。

産業構造も変わる。高齢化と介護需要の拡大で、保健福祉業の就業者が今後１０年間（２０２３年比２０３３年）９８万２０００人増えるものと予想された。情報通信業（１１万４０００人）、専門科学技術業（１０万３０００人）でも就業者が増える見通しだ。反面、電子商取引の活性化により同期間の卸小売業は３７万７０００人減少し、製造業も産業転換傾向により１５万１０００人減ると予測された。

韓国雇用情報院のチョン・スンギ・チーム長は「経済活動参加率が低い女性や若者、高齢者に対する誘引策を提供し、労働市場の参加を拡大することが第一の課題」とし、「技術の変化に適時に対応し、生産性を高めて不足した労働力を補完する政策が立てられる必要がある」と明らかにした。