韓国の中産層の消費がコロナ禍前の水準を回復できていないことが明らかになった。中産層の消費沈滞が長期化している形だ。

大韓商工会議所が１７日に出した報告書「最近の消費動向の特徴と示唆点研究」によると、月平均世帯所得を５分位で分けた時に中産層となる２～３分位の実質消費支出額（物価上昇分除外）は昨年までコロナ禍直前の２０１９年の水準を回復できなかった。コロナ禍前の２０１９年を１００とした時、昨年の消費支出は２分位が９８、３分位が９７にとどまった。

低所得層の１分位はコロナ禍期間にむしろ消費支出額が増加し昨年は１１０を記録した。高所得層の４～５分位もコロナ禍の３年間に消費支出が小幅に減少したが２０２３年から回復傾向に入り、それぞれ４分位が１０４、５分位が１０３を記録した。これについて大韓商工会議所は「低所得層は政府支援で消費水準を維持し、高所得層は資産増加と所得回復で急速に回復した。これに対し中産層の消費沈滞は続いており、内需全般に及ぼす影響が大きい」と懸念する。

中産層はコロナ禍時期に利子費用上昇により家計負債負担が増え限界消費性向も減少したことがわかった。限界消費性向とは所得が増えた時に消費がどれだけ増加するかを示す指標だ。限界消費性向が６０％ならば所得が１００万ウォン増加した時に６０万ウォンを消費に使うという意味だ。調査によると２分位の限界消費性向は２０１９年の９０．８％から昨年１～９月期は８１．８％に下落し、同じ期間に３分位も７９．３％から７５．３％に下落してコロナ禍前の水準を回復できなかった。

中産層消費回復に向けた短期課題として家計負担を減らせる政策が必要だと報告書は言及した。大韓商工会議所のキム・ミンソク流通物流政策チーム長は「家計負債負担が大きい中産層を対象にした金融支援拡大を考慮する必要がある。基準金利調整、貸付再調整を通じた利子負担軽減などを検討しなければならない」と話した。