米エネルギー省傘下研究所の職員が輸出規制対象である原子炉設計情報を所持して韓国に向かおうとしたが摘発された事実が確認された。

米エネルギー省監査官室が昨年米国議会に提出した半期報告書によると、エネルギー省傘下のアイダホ国立研究所の契約職スタッフがエネルギー省の規定「１０Ｃ．Ｆ．Ｒ．８１０」に基づく輸出規制情報を所持したまま韓国行き飛行機に搭乗しようとして摘発され解雇された。監査官室は２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日までの業務成果を報告しながらこの事件を最初に提示した。

監査官室は、このスタッフが所持した輸出規制対象情報はアイダホ国立研究所が保有した原子炉設計ソフトウエアだったと明らかにした。米国原子力法に基づいてエネルギー部が管理する１０　Ｃ．Ｆ．Ｒ．　８１０規定は米国の原子力技術に関連した特定敏感情報の外国以前を統制する内容を含んでいる。

監査官室はこのスタッフが所持していた情報を輸出規制対象情報だと判断し、スタッフの政府電子メールアカウントとチャットなど外国政府とのやりとりの内訳を確認したと明らかにした。この事件は報告書提出当時、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障捜査局が共同捜査を進めていた。

米エネルギー省が１月初めに韓国を「センシティブ国」に指定した理由に対し韓国外交部は１７日、「外交政策上の問題でなく、エネルギー省傘下研究所に対するセキュリティ関連問題のためと把握された」と釈明した。米国政府は韓国外交部に、韓国の研究員がエネルギー省傘下研究所などに接近する過程でセキュリティ規定を破った事例が摘発されセンシティブ国リストに含めたという趣旨で説明したという。

こうした中で明らかになったアイダホ国立研究所契約職スタッフのセキュリティ規定違反事件がセンシティブ国指定と関連があるのかが注目される。ただ今回の事件以外にもセキュリティ規定違反事例があった可能性が大きいという話も出ている。韓国政府も今回の事件をいくつかのセキュリティ規定違反事件のひとつと認識しているという。現地消息筋は「米国側は具体的にどのようなセキュリティ規定が問題になったかを説明していないものと理解する。アイダホ国立研究所契約職スタッフの事件だけでセンシティブ国指定決定を下したと見るには説得力が弱い」と話した。

韓国政府は４月１５日にセンシティブ国リストが正式に発効する前に指定解除に向け米国政府と交渉を継続する計画だ。今週米国を訪問する産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官がエネルギー省のライト長官とアラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業などエネルギー懸案を協議する席でこの問題も主要議題のひとつとして取り上げる見通しだ。