ソウル竜山区（ヨンサング）に住むＡさんは、２０２３年から満５歳の双子の子どもを幼児英語教室（英語幼稚園）に通わせている。１人当たり毎月、授業料として２１０万ウォン（約２１万円）、放課後授業料として４８万ウォンの支出がある。６カ月ごとに教材費として８０万～１００万ウォンが追加でかかる。Ａさんは「英語に対する抵抗感をなくしたくて果敢に投資している」としつつも「子どもの教育のせいで背骨が曲がるという話を体感している」と話した。

１３日、韓国政府が発表した「幼児私教育費試験調査」の結果によると、就学前の乳幼児の親たちは私教育費として月平均３３万２０００ウォンを支出している。特に、英語幼稚園に通わせる場合、月に１５４万５０００ウォンの支出があることが分かった。国家レベルの乳幼児私教育費統計が発表されたのは今回が初めてで、昨年７～９月に６歳未満の子供を持つ両親１万３２４１人を調査した。同期間に支出された乳幼児の私教育費は計８１５４億ウォンだった。２歳以下の親は８５８億ウォンを使ったのに対し、５歳児の親は３５１９億ウォンを支出した。教育費規模と同様に私教育参加率、参加時間も年齢が高いほど増えた。

乳幼児全体の約半数（４７．６％）が私教育を受けていた。１週間の私教育参加時間（平均５．６時間）は、２歳以下が１．８時間、５歳は７．８時間だった。親たちは国語、英語、数学など一般科目に月３４万ウォンを支出した。科目別では英語（月４１万４０００ウォン）、社会・科学（７万９０００ウォン）、論述・作文（７万５０００ウォン）、数学（７万３０００ウォン）の順だった。芸術・体育には１７万２０００ウォンを使った。

保育園・幼稚園に通う乳幼児の私教育費は月２２万８０００ウォン、「家庭養育」乳幼児は８５万６０００ウォンだった。統計上、家庭養育に分類された英語幼稚園は１５４万５０００ウォン、遊び教室は１１６万７０００ウォンと調査された。親たちは子供に一般科目の私教育をする理由として、小学校入学準備（６７．６％）、不安心理（４１．０％）などを挙げた。教育部は今回の試験調査結果を基に標本設計、アンケート質問項目などを検討した後、来年から実態調査を実施する計画だ。