米国の景気低迷の懸念が本格化し世界の資産市場が悲鳴を上げた。トランプ米大統領の関税政策に対する不安感が大きくなり、米国経済だけが好況を享受するという「米国例外主義」も揺れている。

１０日のニューヨーク証券取引所でナスダック総合指数は前営業日より４％下落した１万７４６８．３３を記録した。２０２２年９月１３日の５．１６％安から２年６カ月ぶりの下げ幅だ。ダウ平均が２．０８％、Ｓ＆Ｐ５００が２．７％落ちた。ハイテク株中心に下落幅が大きく、マイクロソフト、エヌビディア、アップルなど大型ハイテク７銘柄を示すマグニフィセント７（Ｍ７）の時価総額は１日で７７４０億ドル（約１１５兆円）減少した。テスラの株価が１５．４％急落しトランプ大統領当選以降の上昇分をすべて返上した。

ブルームバーグは自社データベースを分析し、１０日基準でテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）、アマゾンのジェフ・ベゾス創業者、グーグルのセルゲイ・ブリン共同創業者、メタのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ、ＬＶＭＨグループのベルナール・アルノー会長ら５人の財産総額が１月２０日のトランプ大統領就任時と比べ２０９０億ドル減ったと伝えた。彼らは就任式に貴賓として参加した人物だ。

世界的暗号資産取引所であるバイナンスでビットコイン価格はこの日一時７万６６００ドルまで下落し、昨年１１月１０日以来の安値水準を記録したりもした。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が１．２８％下落の２５４７．６０で取引を終えるなどアジア主要証券市場も値下がり傾向を見せた。

先週末のトランプ大統領のフォックスニュースとのインタビューの影響だ。「今年の景気低迷を予想するか」という質問に彼は「われわれがやることは大きいので過渡期がある」と答えた。関税政策などが景気低迷を呼び起こしたとしても強行するという意図を示したとの見方が出てきた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ＪＰモルガンは今年米国経済が景気沈滞に陥る確率を３０％から４０％に上方修正した。ゴールドマン・サックスも１２カ月以内の景気低迷確率を１５％から２０％に上げ、今年の米国の成長見通しを２．４％から１．７％に大幅に引き下げた。米財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏はＳＮＳを通じ「２カ月前まで今年の景気低迷の可能性は小さいとみたが、いまは５０対５０に近付いている。完全に逆効果を出す経済政策のため」と指摘した。西江（ソガン）大学経済学科のイ・ヨンス教授は「関税政策の不確実性により投資が減り、価格が上がって消費余力は落ちるものとみられる」としながらも「米国の景気鈍化は避けられないが、景気が沈滞するという指標までは現れていない状況」と診断した。

トランプ大統領の関税政策調整の有無により資産市場の流れは変わる可能性がある。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「トランプ大統領が関税を相手国を脅迫するためのカードとして使い、実際に適用する税率はそれより低くするものとみられる。来年末に予定された中間選挙で勝利するのが目標であるだけに実際の景気低迷につながらないよう調整するだろう」と話した。