北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が４日、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」の釜山（プサン）入港に反発して「戦略的水準の威嚇的行動を増大させる選択案を慎重に検討する計画」と明らかにした。米国の対北朝鮮敵対視政策の撤回がなければ「強対強対決」を固守するという既存の立場を再確認した形だ。特に「戦略的水準」に言及したのはトランプ政権を狙った高強度の戦略挑発などに向けた名分を蓄積するものと分析される。

◇韓米日共助強化に牽制球

金副部長はこの日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「米国は今年、新しい政府が発足するやいなや、前政府の対朝鮮敵視政策を『継承』し、われわれに反対する政治的・軍事的挑発行為をエスカレートさせている」として今年に入り韓半島（朝鮮半島）に展開した米国の戦略資産と各種合同演習に詳しく言及した。

金副部長は韓米日の軍事共助強化を問題にした。「米国の悪辣な反朝鮮対決策動は３月に入り、このようにカール・ビンソンが朝鮮半島に入港することで増大し、カール・ビンソンの参加の下で今月中に実施される米・日・韓海上訓練と『フリーダム・シールド』合同軍事演習を始点に高調するようになっている」と主張しながらだ。

北朝鮮が最高位級の対外メッセージを通じて名指しで第２次トランプ政権が対北朝鮮敵対視政策を継承したと公式に規定したのは初めてだ。バイデン政権の拡大抑止強化基調がトランプ政権になっても行動で一部確認されたことから公開的に不満を表出した格好だ。韓国統一研究院のチョン・ユソク研究委員は「基本的に韓米日共助強化に対する警告であり、米国の対北朝鮮政策転換を圧迫しようとする意図とみられる」と話した。

◇核武力強化の正当性説破

実際に金副部長は米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「アレクサンドリア」が先月１０日に釜山作戦基地に入港した事実を取り上げ、「（米国が）戦略爆撃機の行動まで合わせれば、常時配置水準で戦略資産を朝鮮半島地域に投入していることになる」と主張した。「戦略資産常時配置効果」はバイデン政権当時の昨年に韓米が核協議グループ（ＮＣＧ）ガイドラインで一体型拡大抑止の実現に合意し使った表現だ。

金副部長はその上で「今日の現実はわれわれの核戦力強化路線の当為性と正当性、必要性を一層浮き彫りにしている」と強調した。

北朝鮮のこうした判断には冷戦終息後に強大国の懐柔により核保有国の地位を自ら放棄したウクライナが最近トランプ米大統領との終戦交渉過程で侮辱される現状が影響を及ぼした側面もあるだろうというのが専門家らの分析だ。

◇軍事的行動の可能性開けておく

金副部長はこの日、「われわれも敵国の安全圏に対する戦略的水準の威嚇的行動を増大させる選択案を慎重に検討する計画」と警告した。「敵は、手中に保有した全ての手段を動員して国家の主権と安全利益を固守しようとするわれわれの意志と能力を試そうとしてはならない。それは非常に危険なことである」と主張しながらだ。

専門家らの間では、金副部長が言及した「戦略的水準の威嚇的行動増大」が高強度挑発を念頭に置いた布石かもしれないという懸念も出ている。慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「今回の談話はトランプ政権発足後初めての対米戦略的超強硬対応方向を告げる信号弾。米本土を威嚇できる新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射、核実験など高強度軍事的行動を敢行する可能性を示唆したもの」と分析した。

韓国軍合同参謀本部のイ・ソンジュン公報室長がこの日の定例会見で「北朝鮮が最近ミサイルを発射しようとする動向、動き、または、活動があり鋭意注視している」と明らかにしたのもこうした分析を裏付ける。

韓国国防部はこの日、金副部長の談話に対して「フリーダム・シールド演習を控えて拡大抑止の公約履行に向けた米戦略資産展開、韓米合同訓練などを非難したのは（自身の）核・ミサイル開発を正当化して挑発の名分を積もうとする詭弁にすぎない」と指摘し、「北朝鮮の核は絶対に容認できないもので、北朝鮮が選択できる唯一の生き残りの道は核に対する執着と妄想を捨てること」と強調した。

ただし乱暴な言葉は使わないなど北朝鮮がある程度レベルを調節したとみられるという評価も出ている。統一研究院のオ・ギョンソプ選任研究委員は「今後の米国との対話を考慮してレベルを調節しながらも敵対視政策撤回を交渉の先決条件に掲げたとみられる。米戦略資産の韓半島展開を核武力強化の名分として掲げたのも米国との対座を念頭に置いた布石」と話した。