米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を４．２５－４．５％に据え置いた。パウエルＦＲＢ議長は利下げを急がないという立場を明らかにした。

ＦＲＢは２９日（現地時間）、２日間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議を終え、政策金利を従来の４．２５－４．５０％に据え置くことを決定したと明らかにした。これを受け、昨年９月、１１月、１２月と３回続いたＦＲＢの利下げの動きが新年に入ってひとまず停止した。

今回のＦＯＭＣ会議はトランプ大統領の就任後初めてであり、ＦＲＢはトランプ大統領の公開的な利下げ圧力要求にもかかわらず据え置きを選択した。２０日に就任したトランプ大統領は当時「即時利下げを要求する」とし、ＦＲＢが自分の意見を考慮しなければ「強い声明を発表する」と警告した。

ＦＲＢはこの日の声明で「失業率はこの数カ月間、低い水準で安定し、労働市場状況は堅調な状態を維持している」としながらも「インフレはやや高い水準が続いている」と指摘した。

先月の会議後の声明でインフレ水準を評価しながら出てきた「委員会の目標値２％に近づいた」という表現は今回の声明からは抜けた。

ＦＲＢは「雇用とインフレ目標達成に対するリスクが概して均衡を保っていると判断する」とし「経済見通しは不確かで、ＦＯＭＣは二大責務（最大雇用・物価安定）の両面に対するリスクに注意を向けている」と述べた。

ＦＲＢの今回の決定で韓国（３．０％）と米国の金利差は上段基準で１．５０％ポイントのまま維持された。

パウエル議長は金利据え置きを決定した後の記者会見で利下げを急がないと伝えた。パウエル議長は「世界最大の米国経済は依然として堅調」とし「政策の立場を調整するのに急ぐ必要はない」と話した。

パウエル議長はトランプ大統領と接触していないとし「大統領の発言にはいかなる反応も論評もしない。そう（反応）するのは適切でない」と強調した。