米トランプ政権が発足初期から北朝鮮に積極的な対話メッセージを相次いで出している。トランプ大統領が就任直後のインタビューで「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と再び連絡してみるか」という質問に肯定的に答えたのに続き、２４日には彼の外交側近が「北朝鮮と交渉の可能性があるならば韓米合同訓練も中断できる」と話した。

米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）のフレッド・フライツ副所長はこの日、私見であることを前提に「（韓米合同）訓練は依然として重要だと考えるが、北朝鮮と善意の交渉をする可能性があるならば、交渉過程で訓練を中断するのも悪くないと考える」と話したと米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が報道した。

インタビューの流れでこの発言の前に第１次トランプ政権当時の韓米訓練縮小の動きへの言及があり、フライツ副所長も「一時的な訓練中断」を意味したと分析される。トランプ大統領は２０１８年にシンガポールで行われ朝米首脳会談後、「韓米連合同訓練を中断し終戦宣言も推進する」と宣言した。

フライツ副所長は第１次トランプ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）秘書室長を務め、第２次トランプ政権では最近まで政権引き継ぎ委員会で活動した。彼が所属するＡＦＰＩがトランプ政権の外交戦略の下絵を描いただけに米国が今後北朝鮮にどのような姿勢でアプローチするのかを示すものと分析される。

フライツ副所長は、朝米対話で北朝鮮軍のロシア派兵も主要な交渉対象になるだろうと予想した。また、最近トランプ大統領が北朝鮮を核保有国と呼んだことをめぐり、非核化放棄に転換したものではないかとの見方に対しては否定した。

彼は「米国は依然として完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）政策を固守するだろう。北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）で定義された核保有国ではない」と述べた。