韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が１５日、自身の公職選挙法裁判について「無罪推定の原則に基づき合理的な結論が出てくるはずであり、政治日程も進行していく」と明らかにした。これを受け、李代表が「司法リスク」に関係なく大統領選挙に出馬する意志を示唆したという解釈が出ている。

李代表は先月１５日、公職選挙法違反の疑いで１審で懲役１年、執行猶予２年を言い渡された。刑が確定すれば被選挙権が１０年間剥奪されるため次の大統領選挙出馬は不可能だ。問題は、１４日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、来年早期に大統領選挙が実施される可能性が高まった点だ。憲法裁判所が弾劾案を認容する場合、来年上半期と予想される李代表の選挙法違反２審判決と早期大統領選挙日程の間隔が近くなる。

李代表は１５日の記者会見でこれに関する質問が出ると、「この裁判は起訴自体が非常に政治的であり常識と合わないということに多くの方々が同意する」と主張した。

政界では「李代表の大統領選挙プランは選挙法違反２審との時間の争いになった」という声が出ている。曹喜大（チョ・ヒデ）大法院（最高裁）長は選挙法裁判に関して、いわゆる「６・３・３原則（宣告は１審６カ月、２審３カ月、３審３カ月）」を遵守してほしいと強調している。裁判所がこの原則を徹底的に守ると仮定する場合、李代表の公職選挙法２審は来年２月、大法院の３審は来年５月に開かれることになる。

民主党では、李代表が２審宣告前に大統領選候補に確定する場合、裁判所が裁判日程を先延ばしする可能性があるという期待を込めた見方をしている。仁川大のイ・ジュンハン政治外交学科教授は「裁判所が政治中立性を破って選挙に介入するという論争を避けるために決定を出せないことも考えられる」とし「李代表も弁護士選任を最大限に先送りするなど遅延戦略を展開する可能性がある」と予想した。