「必要なら日本政府と共に事案を把握することも可能だ。ただ、今までそのような部分は協力関係を通して行われてきて、協力が可能な事案だった」。

大統領室の関係者は１３日、記者らに対し「ＬＩＮＥヤフー」事態に関してこのように述べた。このように「協力可能な事案」と規定する政府の対日認識は、日本を安易に信じることはできないという世論の認識とは隔たりが大きい。今回の事態がこじれる背景だ。

◆「日本がそうでないというのに…」

事態の初期から韓国政府の状況判断は「日本が経営権を狙ったものでないというのに、勝手に内心を予断し、むしろ巻き込まれることになりかねない」というものと要約される。政府は１０日、今回の事態に関連して初めて遺憾表明をしながらも「日本の行政指導に『持ち株を売却すべき』という表現がないことを確認した」とし、日本政府の立場をそのまま強調した。

当時、政府は「強硬対応」にも言及したが、これはあくまで「日本の不当な措置がある場合」を前提とする。政府筋は「政府の基本的な立場は事態の初期から変わっていない」と述べた。

ネイバーが以前から持ち株売却を検討していただけに交渉過程での政府の介入は負担になるという点も、政府が「ローキー（ｌｏｗ　ｋｅｙ）を維持する理由だ。沈黙を維持してきたネイバー（ＮＡＶＥＲ）が１０日、「持ち株売却を含むあらゆる可能性を開いてソフトバンクと協議している」と口を開くと、政府は待っていたかのように同日「ネイバーは自社の技術力とノウハウをＬＩＮＥヤフーに取り入れるのに現実的な困難があり、持ち株売却を検討した」と説明した。

◆輸出規制・過去のトラウマ

しかしこうした政府の状況判断と立場は基本的に「経営権の視点からのものではない」（松本剛明総務相、１０日）という日本の釈明をひとまず信じてみようという態度に基づく。これは昨年、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の決断で強制徴用第三者弁済の解決策を出し、韓日関係が大きく改善したのと無関係でない。尹大統領は９日の就任２周年記者会見でも韓日関係に関し「私と岸田文雄首相はお互い十分に信頼している」と再確認した。

しかし世論は「日本の言葉をそのまま信じるのか」と反問する側に近い。忘れる頃になれば出てくる日本の過去をめぐる挑発、２０１９年の輸出規制報復のトラウマなど世論の疑心にも根拠がある。

特に日本企業は徴用第三者弁済の財源に全く参加していない。これについて岸田政権は「企業の活動に政府は関与しない」と話してきたが、ＬＩＮＥヤフーの局面ではあたかも官民合同で経営権を奪おうとする姿を見せれば国内の世論にプラスに作用するはずがない。

日本政府にいくら経営権介入の意図がないとしても２度の行政指導の結果がネイバーの持ち株調整につながるのは自明という点も、言葉と行動が異なる日本側に対する世論の反発を強める要素だ。表面上ではＬＩＮＥのセキュリティー強化の必要性を強調しながらも、根底には「国民メッセンジャーを韓国企業の手に任せ続けることはできない」という心理があるのではという指摘だ。

中長期的には韓国企業の源泉技術を狙ったものではないかという疑いもある。すぐにネイバーが経営権をソフトバンクに譲っても技術は防御できるが、中長期的にシステム維持・保守過程で自然に技術移転が進む可能性がある。

◆「トップダウン」関係改善の限界か

ＬＩＮＥヤフー事態の前にも世論は韓日関係の改善を体感できなかった。昨年１０月、東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本シンクタンク「言論ＮＰＯ」が両国の国民各１０００余人を対象に調査した結果、韓国人の日本に対して「良い印象を持っている」という回答は小幅減少し（２０２２年３３０．６％→昨年２８．９％）、否定的な印象はむしろ増えた（２０２２年５２．８％→昨年５３．３％）。

このため昨年から電撃的に回復した韓日関係は事実上「砂上の楼閣」のように立っていたのではという疑問が提起される。首脳間の個人的な関係に依存した「トップダウン」方式の関係改善に対する根本的な懐疑論も触発しかねない。

専門家らは今からでも両国がよりきめ細かな接近をするべきだと助言している。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「韓日関係の敏感性を考慮すると、日本が韓国企業を対象にした行政指導をする場合、両国関係全般に及ぼす余波を考慮して慎重に接近するべきだった」とし「韓国政府もこうした側面で日本政府の注意を喚起する必要があり、日本の思惑が正確に何であるかも積極的に確認する必要がある」と述べた。