ロシアが大統領選を約１週間後に控え、米国大使に「内政干渉を試みるな」と警告した。

７日（現地時間）、ロシア外務省はリン・トレーシー駐ロシア米国大使を呼び、「選挙と『特別軍事作戦』関連の虚偽情報を流布することを含め、ロシア内政に干渉しようとする試みは苛酷で断固として抑止されるだろう」と明らかにした。

そして、「このような行動に関係した米国大使館職員を外交上忌避人物（ペルソナ・ノン・グラータ）に指定して追放する措置まで取る可能性もある」と強調した。

また、ロシア外務省はトレーシー大使に米国国際教育研究所（ＩＩＥ）など米国非政府機関３カ所が米大使館の支援で反ロシアプログラムを運営し、「影響力のある要員」を募集しようとして「望ましくない」団体に指定されたと通知した。

同時に「この団体の広報をやめなければ、ロシア法律違反と見なす」と知らせる公文書を伝え、米大使館のウェブサイトとＳＮＳで該当団体の反ロシアプログラムを削除することを求めたと外務省は明らかにした。

ロシアは１５～１７日の大統領選を控え、西側が選挙に介入しようとしていると引き続き警告している。