日本の自動車用半導体企業ルネサスエレクトロニクスが９１億豪ドルの大型買収合併（Ｍ＆Ａ）を発表した。テスラ・エヌビディア・クアルコム・サムスン電子などが狙う自動車用半導体市場にルネサスがＭ＆Ａを活用し、参入の壁をさらに高める。一時、慢性的な赤字で政府の支援を受けたルネサスの果敢な行動は、最近の日本政府の半導体育成戦略とあいまって注目されている。

ルネサスは１５日、半導体印刷回路基板（ＰＣＢ）用ソフトウェア会社のアルティウムを９１億豪ドル（約８８８０億円）で買収すると発表した。オーストラリア証券市場に上場した米国企業のアルティウムが開発した専門家用ＰＣＢ設計ソフトウェアは主に自動車・航空・通信などに使われる。

ルネサスは米国のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）とドイツのインフィニオン、オランダのＮＸＰ、スイスのＳＴマイクロと共に自動車用半導体「ビッグ５」とされる企業だ。特に自動車電装システム全般を制御する頭脳格のマイクロコントローラーユニット（ＭＣＵ）は世界市場の約３０％を占め、１位となっている。同社はトヨタ、ホンダ、日産、フォード、フォルクスワーゲンなどにＭＣＵを供給している。

自動車用半導体は自動運転技術と多様な車両用情報システムの発達により急成長している市場だ。電気自動車メーカーのテスラや「アップルカー」を開発中のアップルだけでなく、クアルコム、エヌビディア、サムスン電子も車両用システム半導体を開発し、市場を攻略する。しかし、複雑な工程や完成車メーカーの要求する品質の高さ、多品種を少量生産する構造のため、参入の壁が高い。

ＭＣＵはクアルコム・サムスンの自動車用ＡＰ（データ演算・処理機能遂行）やエヌビディアの自動運転用チップセットに比べれば要求される技術水準が低い。しかし、ルネサスは確固たる世界１位のＭＣＵを土台に、その周辺に搭載する半導体ラインナップと開発用ＳＷ製品群を増やしている。半導体やＳＷ、開発プラットフォームまで統合ソリューションを顧客に提供する戦略だ。

ルネサスはこれまで果敢な事業整理とＭ＆Ａで本業の競争力を育ててきた。２０１４年にディスプレイ・ドライバーチップの子会社「ルネサスＳＰドライバー」を米国のシナプティクスに売却した時も話題になった。当時、アップルにｉＰｈｏｎｅ用ＬＣＤ（液晶表示装置）ドライバーチップを独占供給していた子会社を「自動車用半導体に集中する」とし、再編したためだ。その後、アップルがＬＣＤの代わりにＯＬＥＤに乗り換え、ルネサスの売却は「神の一手」と評価された。

２０１５年に黒字転換したルネサスは、まもなく大型Ｍ＆Ａに突入した。２０１７年に米国のインターシルを３２億ドルで、２０１８年にＩＤＴを６０億ドルで買収し、電力・バッテリー制御と通信・センサー分野の半導体を強化した。２０２１年、英国半導体企業のダイアログを４９億ユーロ（約７９１０億円）で買収し、電力管理半導体（ＰＭＩＣ）設計部門を強化し、イスラエルのセレノの買収で無線通信半導体も確保した。２０２２年には米国ＡＩソリューション企業のリアリティＡＩを買収し、自動車・産業・消費者機器用ＡＩ技術と知識財産（ＩＰ）を吸収した。自動車からモノのインターネット・センサー関連の半導体へと領域を拡張する形だ。

ルネサスはＮＥＣ、三菱、日立の半導体部門を統合して誕生したが、韓国の半導体企業に押され、２０１１年の東日本大震災で工場の稼動まで停止したことから、慢性的な赤字に陥った。日本政府は２０１２年、官民ファンドの「日本産業革新機構（ＩＮＪＣ）」の１４００億円の出資を決め、ルネサスを事実上国有化した。その後、会社経営が正常軌道に乗ると、ＩＮＪＣは持株を段階別に売却し、計１兆円の収益を得たものと推算される。