日本の半導体市場が２０３０年までに現在の３倍以上に拡大する見通しだ。日本国内のデジタル転換ペースが速まり、ＩＴ分野に強い韓国企業には新たな進出機会になるという分析も出ている。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は最近、報告書「日本デジタル転換（ＤＸ）戦略と新たな進出機会」でこのように明らかにした。

今回の報告書は、拡大する日本のデジタル転換（ＤＸ）市場における韓国企業の進出戦略を提示するため▼日本政府のＤＸ政策▼日本企業のＤＸ推進戦略▼主要産業別の機会要因と有望品目を分析した。

日本ＤＸ市場は今後、飛躍的な拡大が予想される。日本屈指のシンクタンク富士キメラ総研は市場規模が２０３０年までに２０２１年比で２．８倍の約６兆５１９５億円に成長すると予測した。

日本政府はデジタル・グリーン経済を後押しするデジタル基盤育成に重点を置いている。特に日本国内の半導体産業売上高を２０３０年までに１５兆円へと現在の３倍以上に拡大する方針だ。

また２０２１年９月に発足したデジタル庁を中心にデジタル政府の推進を目標にしている。対面・現場調査などを義務化する「アナログ規制」条項９１２５件の９９％を２０２４年６月までに見直す計画だ。

一方、日本企業のＤＸ推進現況を見ると、ＩＴ人材不足、システム老朽化などの課題が障害として作用している。日本情報処理推進機構によると、ＤＸ推進比率は大企業が９４．８％、中小企業が３９．６％と、その差が大きい。日本企業のデジタル活用成果をみると、「業務効率化」に成功した企業の比率は７８．４％と高いが、「新規製品・サービス」で成果を出した企業は２４．８％にすぎない。

報告書によると、日本のデジタル転換はＩＴに強い韓国企業にはチャンスになると予想される。

ＫＯＴＲＡのキム・サムシク日本地域本部長は「日本はデジタル技術を超高齢化、低い労働生産性など山積した課題を解決するカギとみている」とし「日本デジタル市場に進出するために日本ＩＴ業界のパートナーとの関係構築と現地展示会、ＫＯＴＲＡ相談会などを通してリファレンスを蓄積することが重要だ」と述べた。