韓国政府の看病費負担減少対策を履行するには看病人の確保とクオリティの管理が大きなカギとなる。政府は看病士という新しい国家資格を作らないことにした。代わりに療養病院が一定の教育を履修した看病人や療養保護士を直接雇用するか派遣形態で運営するように誘導する。看病人１人当たり年平均４人の患者を担当するように配置する。また、２交代、３交代を導入する。政府は療養保護士を看病人主力部隊として活用する方針だ。昨年末を基準として療養保護士の資格証取得者は２５２万４９１２人だ。このうち実際に活動しているのは６０万１４９２人に過ぎない。残りは「タンス資格証」だ。政府は２０２７年１０万人ほどが不足すると予想している。

そのため海外人材の導入を推進する。少子高齢化は予想よりをはるかに上回るスピードで進んでおり、看病やケアの需要が急増していて国内人材ではまかないきれないと判断している。政府は２１日、長期療養委員会を開いてこのような法案を確定した。まず国内の大学を卒業した外国人（Ｄ－１０ビザ所有者）が療養保護士の資格を取得することができるように許容する方案を検討する。ソウル市がフィリピン家事管理士１００人を導入することを推進しているが、中央政府が外国人看病・ケア人材の導入に出たのは今回が初めてだ。

Ｄ－１０ビザ所有者が療養保護士の資格証を取得して療養施設や療養病院に就職するとＥ－７ビザ（専門熟練人材ビザ）に切り替わる。彼らが一定期間（２年または３年）以上勤務すれば永住権・居住権ビザを取得するのにインセンティブを付与する方案を推進することにした。保健福祉部関係者は「外国人の最終希望は永住権ビザだが、これに関連するインセンティブが誘引策になり得る」と述べた。

現在国内にＤ－１０ビザ所有者が１万人余りに達する。このうち保健・福祉関連専攻者が療養保護士の資格証に関心を示しており、その数は３０００人余りに達するものと推定される。保健福祉部は能力を備えた海外人材が入ってきやすい方案を用意するために法務部など関連部署と協議を続けているという。

他のアイデアも出ている。現地の韓国関連教育機関に療養保護士の課程を新設し、現地で資格証を取ることができるようにして、韓国語能力試験を通過したら入国させようというものだ。極東ロシアやウクライナ、モンゴルなどに韓国語駆使能力が優秀な現地の人々が少なくないという。保健福祉部関係者は「私たちが直面した環境を考慮する場合、外国人のケア・看病人材の輸入はすでに手遅れ」とし「今からでも速度を出す考え」と述べた。日本をはじめとする先進国はすでに外国人人材を連れてきて活用している。