自民党の各派閥の政治資金募金行事「パーティー」は一般的に年に１回、東京にある大きなホテルで開催される。数千人が出席し、派閥会長らの演説を聞いて、寿司やサンドイッチなどを食べながら親交する。パーティー券は１枚あたり２万円。議員が当選回数などによって一定量のノルマを受けて販売する。

誰でもパーティー券を買えるが、企業が１０枚単位で購入するケースが多い。日本政治資金規正法で２０万円を超過するパーティー券購買者の名前と金額を派閥の会計帳簿に記載するよう規定しているからだ。帳簿に名前が残らないように１０枚単位で購入するのが慣例だ。

◆政治資金受けて記録残さず

日本政界を揺るがしている自民党「安倍派」の裏金スキャンダルはこのパーティー券販売過程で派閥と議員が組織的に資金を流用したという疑惑だ。各議員がノルマを超えてパーティー券を売った場合、派閥側はノルマの金額だけを帳簿に収入として記載し、超過金額は議員個人に現金でキックバックした。この内訳は派閥の帳簿はもちろん、議員事務室の会計帳簿にも記載されていなかった。このようにして派閥議員が手にした資金が２０１８－２２年の５年間に計５億円を超えると予測される。

個々人の金融記録も透明に公開されるこの時代に、どのようにこうした犯罪が可能だったのか。日本では１９５５年の自民党結成から続いてきた党内派閥政治の旧態がそのまま表れたという指摘が出ている。こうした形態は派閥指導部が「闇ルート」で資金を集め、これを所属議員に配分する方法の一つだった。今回の事件をきっかけに派閥解体など大々的な政治改革が必要だという声も出ている。

◆令和の「リクルート事件」

派閥は多数党の総裁が首相を務める議院内閣制を持つ国にはほとんど存在する。しかし日本の場合、自民党の長期執権という特殊な環境に起因して派閥文化が特に発達している。１９５５年に自由党と日本民主党が合同して誕生した自民党は、１９９３年に非自民連立政権に１年間、２００９年に民主党に３年３カ月間だけ政権を渡したのを除いて与党の地位をずっと守ってきた。

政権が交代しない状況で自民党内の派閥は「党内の党」の役割をしてきた。安全保障は米国に任せて経済成長に集中する道を選んだ吉田茂の「保守本流」と、自主国防を主張して憲法改正を叫んだ岸信介の「保守傍流」の対立が代表的だ。派閥はそれぞれ異なる現実認識に基づき異なる政策を前に出して党内の競争を続けた。もちろん最大の目標は自らの派閥から総裁を輩出することだった。

その過程には常に金の問題が伴った。特に一つの選挙区から複数の議員を選出する中選挙区制当時には、自民党内から数人が出馬でき、これをめぐる派閥争いが激しかった。派閥のトップはあらゆる方法を動員して選挙資金を作り出す「錬金術師」だった。自民党派閥政治の象徴のような田中角栄元首相は「政治は数、数は力だ。そして力は金だ」という言葉を残した。田中元首相は１９７０年代の政治資金スキャンダル「ロッキード事件」で首相から退いた。

今回の安倍派の裏金スキャンダルは「令和のリクルート事件」とも呼ばれる。リクルート事件とは１９８８年に自民党の政治家が当時新興企業だったリクルート社から未公開株を賄賂として受けた事件をいう。この事件で政界内の裏金に対する国民の批判が強まり、自民党は政権を失った。１９９４年には選挙制度改革と政治資金制度改革を柱とする政治改革四法が成立した。派閥の過熱競争を防ぐという目的で衆議院選挙は中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わった。