「ソ連のように子なし税を」…ロシア、出生率下がり導入案も提起
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.05 07:35
出生率が低下しているロシアで、出産促進案として、「子なし税」導入案が持ち上がった。
ロシア日刊コメルサントが4日に伝えたところによると、ロシア下院のエフゲニー・フェドロフ議員はラジオに出演し、出生率上昇案に触れながら「旧ソ連のように子どものいない人に対する税金を導入するのも良い考え」と話した。
フェドロフ議員は「出生率を促進する資本が十分でないならば税金を導入しなければならない。税金は懲罰ではなく問題を解決する手段」と主張した。
現地メディアによると、ソ連では第2次世界大戦期間に人口が急減すると1941年11月に子なし税を導入した。
当時子どもがいない20~50歳の男性と20~45歳の既婚女性は賃金の6%を税金として納めなければならなかった。この税金は1990年代に廃止された。
世界銀行によると、女性1人が15~49歳の間に産むと期待される平均出生数を示す合計特殊出生率は、ロシアの場合2016年の1.8人から2021年には1.5人に減った。
ロシアのプーチン大統領は8月に「大家族がロシア国民の生活の標準にならなければならない。ロシアの出産状況は厳しい状況が続いている」と懸念する。
ロシアの年間出生数は2014年に194万3000人を記録してから毎年減少している。
ロシアメディアのRBCが10月にロシアの母性資本予算草案を調査した結果、ロシア政府は今年の出生数が124万5000人で1999年の121万5000人以来の低水準になるものとみている。
また、2024年が117万2000人、2025年が115万3000人、2026年が114万3000人と出生数が毎年減少すると予想した。