韓国と日本が今年に入って７回の首脳会談を開くなど、政治分野を中心に関係が急速に改善されている中、両国の経済団体間の協力も活気がついている。

韓国貿易協会（貿易協会）は２３日午後、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで日本経済同友会と「韓日企業交流拡大案懇談会」を開き、民間常設協議体を運営することで意見が一致した。東京を根拠地とする日本経済同友会は１９４６年に設立された非営利社団法人で、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会所とともに日本３大経済団体の一つと呼ばれる。日本の主要企業１５１１社が加盟会社であり、約４０社の委員会がある。

この日の懇談会は▽先端・新興技術協力▽半導体・鉱物サプライチェーン危機への対応▽スタートアップ交流－－などをテーマに意見が交わされた。貿易協会ではチェ・ミョンベ非常勤副会長（エキシコン会長）とキム・ゴヒョン専務をはじめＧＳリテール、ＬＳ、ネクストーン、ＤＥＥＰＸ、リートンテクノロジーズ、ロードシステムなど韓国大手およびスタートアップ関係者１０人が参加した。日本からはサントリーホールディングスの新浪剛史会長や日本ロッテホールディングスの玉塚元一代表、三井住友銀行、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、セイコーエプソン、アルファパーチェス、マッキンゼー・アンド・カンパニーなど９社の関係者が参加した。

チェ副会長は「韓日首脳会談と韓日米首脳会談を機に両国関係が急進展し新しい局面を迎えている」とし「地域紛争の激化、資源の兵器化など対外的危機状況の中で韓日両国の持続的交流を通じた協力強化はいつにも増して重要だ」と話した。また「約７万４０００社の韓国企業を会員会社とする貿易協会と日本の経済同友会が緊密に交流すれば両国企業に実質的な力になるだろう」と期待した。

経済同友会の代表幹事を務める新浪剛史会長は「韓日関係が前例なく急速に強化され深まっている」として「このような点は経済界にとっても非常に重要であり、日本国民としても歓迎する」と話した。また「韓日経済協力と東アジアの安全のために胸襟を開いて打ち明け、疎通できるチャンネルを早急に作らなければならない」として民間協議体の構築に共感した。

貿易協会は両国企業の貿易問題を解決し、民間経済交流を強化するための活動に拍車をかけている。貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長は今年に入って数回にわたり日本経済団体と面談し、８月には大阪を中心とする日本関西経済同友会と経済協力の議題発掘と企業家の交流拡大のための業務協約を結んだ。貿易協会関係者は「今回の経済同友会懇談会を機に、来年からは両団体間の定期的な協議体を運営できるだろう」と話した。