今年に入ってプラス成長した日本経済が７－９月期はマイナス成長に転じた。世界的なインフレの中で記録的な円安傾向が続き、消費と投資がいずれも振るわなかった影響だ。

日本の内閣府は１５日、７～９月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期より０．５％（季節調整、速報値）減少したと発表した。市場見通しのマイナス０．１％を下回った。この傾向が１年間続くと仮定して計算する年率成長率はマイナス２．１％だ。日本経済は今年に入り１－３月期に前四半期比０．９％、４－６月期に１．１％と成長したが、昨年１０－１２月期のマイナス０．１％から３四半期ぶりに再び後退した。

ウォール・ストリート・ジャーナル「７－９月期も堅調な成長を見せた米国などと対照的な結果。インフレのため日本の消費者が支出を減らしており、世界的な経済見通しの不確実性で企業投資も減少した」と分析した。

日本の７－９月期の家計最終消費支出は０．１％減った。個人消費が日本のＧＤＰで占める割合は５０％に達するだけに、この指標の不振は経済成長率下落と直結する。物価が賃金よりも速く上がり家計の消費余力が減ったという診断が出ている。日本の実質賃金は９月基準で前年比２．４％減り１８カ月連続で減少した。

民間企業の設備投資も前四半期より０．６％減少した。消費と投資とも２四半期連続で減少傾向だ。日本経済新聞は「半導体市場の調整が長引き、半導体製造装置関連の投資が落ち込んだ」と分析した。日本の輸出は２四半期連続プラスを記録したが、４－６月期の３．９％に比べて鈍化した０．５％の増加にとどまった。輸入が１％増え輸出よりも大きく増加した。

年末まで経済不振が続く恐れがあるとの観測も出ている。円相場が３３年ぶりの安値水準であるため輸入物価が上がっており、家計と企業が支出を控えているためだ。ブルームバーグは「円安にともなうインフレと振るわない賃金引き上げで日本の消費心理はさらに冷え込む恐れがある」とした。ブルームバーグの木村太郎シニアエコノミストは「米中の需要が鈍化し日本の輸出に打撃を与え１０－１２月期の経済成長率はさらに鈍化しそうだ」とみた。

市場では日本の景気回復動向が明確でない限り日本銀行の通貨政策正常化は遅れるとみる。ブルームバーグは「日本の経済回復が予想より弱いことが明らかになり政府と中央銀行の持続的な支援が必要である点を示唆した。これは日本銀行が通貨政策転換を延期する名分を与える」と指摘した。