韓日米をはじめとする国際社会の非核化圧力に対抗し、北朝鮮が最近、通常の外交ネットワークを大幅に縮小しながらも中国・ロシア両国に外交力を集中している。金正恩（キム・ジョンウン）政権の最優先目標である核・ミサイル高度化および体制の安定のために、外交・軍事・安保分野の「選択と集中」をしているのだ。北朝鮮が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁と数年間続く食料不足の中、限られた資源を中国とロシアに「オールイン」しながら中露朝の密着を本格化する姿だ。

最近、北朝鮮は親密な外交関係を維持してきたアフリカ・欧州・アジア地域の在外公館を次々と閉鎖した。ウガンダ、アンゴラ、スペインの大使館のほか、外貨稼ぎと物品調達のハブの役割をした香港総領事館も閉めた。特にウガンダは、北朝鮮が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁を回避するために非同盟伝統が強い対アフリカ外交を進めるための拠点国だった。２０１６年まで北朝鮮とウガンダは軍事的な協力をするほど深い外交関係を築いていた。

在外公館閉鎖の動きがあるまで、北朝鮮は海外に計４６の大使館と３つの領事館、３つの代表事務所を運営していた。このうち４つの在外公館はすでに閉鎖し、北朝鮮の公館閉鎖の動きは今後さらに拡大するという分析が出ている。

露メディアのコメルサントは３日（現地時間）、北朝鮮が財政難などを理由に今後、在外公館全体の４分の１ほどを閉鎖する措置が続くと報じた。韓国統一部の当局者も先月３１日、北朝鮮の在外公館連鎖撤収の背景について「北への制裁強化で外貨稼ぎ事業に支障が生じ、公館の維持が難しくなったため」と話した。

北朝鮮は在外公館を閉鎖する理由に「外交力量の効率的再配置」を挙げた。北朝鮮外務省の報道官は３日、「変化した国際的環境と国家外交政策に基づき他国駐在外交代表部を撤収および新設する事業を進めている」とし「国家の外交的力量を効率的に再配置して運用するのは、主権国が対外関係で国益増進を目指して進める正常な事業の一環」と述べた。

制裁に加えて数年間続いている食料不足で最悪の財政難に直面している状況でも、北朝鮮は３回目の軍事偵察衛星試験打ち上げ準備に集中している。北朝鮮は８月、２回目の偵察衛星打ち上げに失敗した直後、３回目の打ち上げ時点を１０月と明示したが、こうした計画は守られなかった。ただ、軍と情報当局は北朝鮮の３回目の打ち上げが迫っていると分析している。

国会情報委員会の国民の力幹事、劉相凡（ユ・サンボム）議員によると、国家情報院は１日、「（軍事偵察衛星）打ち上げ日が延期される中、北朝鮮は最近エンジンと発射装置の点検など最終準備に進めている」とし「ロシアに技術諮問をしたとみられ、成功の確率が高まる可能性を予想している」と報告した。

北朝鮮が偵察衛星打ち上げ準備をしている点は衛星写真でも捕捉された。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は３日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による衛星写真分析の結果に基づき、先月１９、２１、２６日の晩に北朝鮮東倉里（ドンチャンリ）西海（ソヘ）衛星発射場一帯で明かりが観測されたと報じた。北朝鮮は過去にここで光明星３・４号などの観測衛星を試験打ち上げをした。衛星発射場一帯を除いた他の地域では明かりが一切感知されていない点を勘案すると、衛星打ち上げのための準備作業が進められている可能性がある。

ロシアが北朝鮮から弾薬・砲弾などの武器を受けるかわりに衛星打ち上げ技術を移転する間、中国は食料・原油など北朝鮮体制維持のための必需品を提供するとみられる。北朝鮮は今年１－９月、中国からコメ７１０８万ドル（約１０６億円）分を輸入し、前年同期（５６６万ドル）比で１３倍増えた。国連安保理の北朝鮮制裁委員会によると、安保理の決議に基づき輸入量が年間５０万バレルに制限されている原油も、中国はすでに今年１－４月に７８万バレルを北朝鮮に供給したと推定される。

最近、北朝鮮の金正恩国務委員長と中国の習近平国家主席が交わした祝電・答電にも中朝協力の意志が込められた。金正恩委員長は先月１日に習主席に送った新中国建設７４周年の祝電で「新たな歴史的時代に入った中朝親善関係を強化していく」と強調した。これに対し習主席は２日、「国際および地域情勢が深刻かつ複雑に変化している中、中朝関係が時代とともに前進して発展するよう取り組んでいく」と応えた。