日本銀行が、１０年物国債利回りが１％を超過してもこれを一定水準許容することにした。長期金利上昇を人為的に抑制し量的緩和基調を維持してきた日本銀行が通貨政策正常化に向けた出口戦略に入ったと解釈される。

日本銀行は３１日、前日から２日間にわたり開かれた金融政策決定会議で短期金利をマイナス０．１％で据え置き、長期金利上限線を柔軟化した。１０年物国債利回りの変動幅上限を０．５％から１％に引き上げ、これを上回る動きを容認することにしたのだ。７月に上限線を０．５％として市場の状況により金利上昇を１％まで容認してから３カ月ぶりだ。

日本は２０１６年にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を導入し１０年物国債利回り上限線を決めて市場金利がこれより高まれば日本銀行が国債を買い入れて金利を低くしてきた。家計と企業の資産が消費と投資につながるよう誘導し、物価と賃金の上昇を導いて景気を浮揚するためだ。

しかし最近になりＹＣＣ政策を修正・廃止し通貨政策を正常化すべきという指摘が続けて提起された。米国との金利差拡大により円の価値が下がり、これが輸入物価上昇要因として作用して日本の消費者物価を引き上げたためだ。日本銀行は今年の消費者物価指数上昇率見通しを７月の前年比２．５％から今回２．８％に上方修正した。注目すべき部分は来年の上昇率だ。今回これまでの１．９％から大幅に上がった２．８％を見通しとして提示した。

最近では米国の１０年物国債利回りが急騰し日本の長期金利上昇も激しく政策修正の必要性が拡大していた。

だが日本銀行はこの日、政策全面修正よりは微細調整を選んだ。日本銀行の植田和男総裁は「長期金利を１％以下に強く抑え込んだ場合に副作用も大きくなりうる」とし、物価上昇率についても今後も２％台を維持するのか「十分な確度をもって見通せる状況にはなお至っていない」と話した。日本経済新聞は日本銀行が来年上半期に緩和政策を徐々に終了していくと予想した。

日本銀行がＹＣＣ政策に果敢に手を入れることができないのは景気回復動向に冷や水を浴びせかねないためという分析が出ている。日本財務省が９月に発表した企業統計によると、昨年の企業社内留保金（金融・保険業除外）は５５４兆７７７７億円で過去最大を記録した。日本企業が景気下降を懸念して投資をまともにしていないという意味だ。深刻な高齢化と低い労働生産性のため下落傾向である潜在成長率を引き上げるには企業の投資拡大が必須だ。

国際金融センターのソン・ヨンファン専門委員はこの日の報告書で「日本経済がデフレから完全に抜け出したのかはもう少し見守る必要がある。来年の春闘の賃上げ率が今年の水準（３．７％）を大きく下回る２％台にとどまる可能性がある」と予想した。企業が賃金を上げこれを製品価格に転嫁してこそ賃金と物価がともに上昇し景気が回復されるが依然として不確実性が大きいという話だ。

早稲田大学国際学術院の朴相俊（パク・サンジュン）教授は「日本は過去に景気が良くなったがすぐ鈍化した経験があるため日本銀行としては無理に金利を引き上げて市場に誤ったシグナルを与えかねないという懸念が大きいだろう」と話した。

市場は失望的な反応を見せた。この日の日本銀行発表前に円相場は１ドル＝１４９円台で推移していたが、発表直後に１５０円台に再進入し円安が続いた。野村証券の後藤祐二朗氏は「米長期金利は高水準を保ちドル高の圧力は依然として強い。今回のＹＣＣ再修正はこのドル高の圧力を継続的に吸収できるほどのパワーはない」と分析した。