韓国海洋水産部（海水部）が水産物からトリチウム（三重水素）・プルトニウムを含んでいるかどうかを検査できる装備３台を年内に導入すると明らかにした。

パク・ソンフン次官は１３日、政府ソウル庁舎で開かれた福島汚染水定例会見を通じてこのように明らかにした。海水部は来月中に国立水産品質管理院にトリチウム装備１台をまず導入し、１２月までに国立水産科学院にトリチウム装備１台、プルトニウム装備１台を導入する計画だ。

現在韓国で水産物を検査できる装備は計４３台だ。ただし、この装備はセシウムとヨードだけを測定でき、トリチウムとプルトニウムを検査できる装備の必要性が提起されていた。前日開かれた海水部国政監査で国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の李源澤（イ・ウォンテク）議員（共に民主党）は「国民が心配している（放射性物質の）トリチウムなどは検査することができない、中途半端な検査」と指摘した。

この日パク次官は検査装備が不十分ではないのかという質問には「完ぺきだと言うには少し足りないが、保有している検査力量と装備を総動員して細かく検査している」と答えた。

海水部は２０１３年福島を含む近隣８県の水産物輸入禁止措置が施行されて以来、日本産輸入食品で放射能物質が検出されたという報道については「全量返送措置を取っているので国内には搬入されていない」と説明した。

現在食品医薬品安全処は日本産食品輸入時に毎件検査を実施している。放射能が微量（０．５ベクレル／キロ）でも検出されれば１７種の追加核種証明書を要求し、証明書を提出できなければ返送している。

パク次官は福島県の水産物加工品が個人輸入を通じて国内に入ってきているという指摘には「自律的なプラットフォーム企業の規制とともに関税庁と協業するために成分が含まれている商品が国内に搬入されないように積極的に取り締まる予定」と述べた。

ただしパク次官は国政監査で日本産水産物を輸入時に放射能全数調査をするよう求める声が出てきたことに関連しては「放射能検査を１００％実施するのは現実的に不可能だ」と答えた。