４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が発表した福島第一原発汚染水海洋放流計画総合報告書をめぐり、韓国内の科学者が交錯した評価を出している。「日本政府の（汚染水）放流計画が安全基準に合致する」というＩＡＥＡの結論に対して「科学的に検証ができている報告書」という評価がある反面、「日本を正当化する報告書で意味がない」という批判も出てきた。

◇「国際機構も各国視察団の検証結果も同じ」

ソウル大学校病院核医学科のカン・ゴンウク教授は５日、中央日報の電話取材に対して「ＩＡＥＡが１年間調査した内容と韓国・米国・中国など国家視察団が試料をそれぞれ検証した結果が報告書に含まれている」とし「ローデータ（Ｒａｗ　ｄａｔａ・未加工データ）もホームページにすべて公開されているが、計算の結果、汚染水放流時に福島海洋近隣の住民が受ける被ばく量が１ミリシーベルト水準になるためには３万年ほどかかるという計算」と説明した。続いて「ＩＡＥＡは福島住民の健康問題だけについて評価しているが、これを土台に計算してみると、韓国近海の住民が安全基準値を超える量の被ばくを受けるには６０００億年がかかる」と主張した。現在までの研究の結果、がんを起こしうる放射能被ばく量は１～２週間に１００ミリシーベルト水準だ。

韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）原子力および量子工学科のチョン・ヨンフン教授も「報告書を見ると海洋生物の濃縮や沈殿比率がよく考慮されており、放流対象になる汚染水が多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を何度経なければならないのかについても検証が行われている」とし「放流する水に入っている核種に対する評価もＩＡＥＡの独自ガイドラインに従っている」と評価した。

◇「ＩＡＥＡ、日本が定めたロードマップ通りに検証」

ＩＡＥＡの報告書が客観性を失っているという批判も提起された。ソウル大学校のペク・ドミョン名誉教授（元ソウル大保健大学院院長）は「日本が２０２１年に作った基本方針（ｂａｓｉｃ　ｐｏｌｉｃｙ）に、ＩＡＥＡがそのまま従っている」とし「報告書の結論の部分に『正当化（ｊｕｓｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の責任は日本にある』と書いているが、実質的に独自レビューをしなかったということ」と述べた。ペク氏は今年５月に環境団体が開いた記者会見に出席して「ＩＡＥＡは日本が２０２１年の閣僚会議で汚染水海洋放流を全員一致で決める前の２０２０年にすでにＡＬＰＳを通した汚染水海洋放流に関して支持を表明した」とし「懸念される部分」と主張することもした。

匿名を求めたソウル大のある現職教授は「東京電力はＡＬＰＳが国家１級保安施設なので各国視察団の接近を制限し、東京電力がタンクから直接試料を取り出して分けたので客観的に処理された汚染水を検証したと見るのは難しい」とし「当然各国の検証結果は似ていたが、ここで注目すべき部分は米国とフランスは試料からプルトニウムを発見したことで、日本が過去に出し、これから出す汚染水の核種検査が十分に明らかにならなかった」とした。続いて「多核種除去設備ではない多核種低減設備が正確な言葉」としながら「ＩＡＥＡがモニタリングをしたことはしたが、毎日１００トン発生して放流される汚染水をきちんと確認できるのかどうか懸念される」と主張した。

◇ＩＡＥＡ「福島ヒラメ・カニ、被ばく量基準値にはるかに至らず」

一方、ＩＡＥＡは日本が計画通り汚染水を放流する場合、福島近海のヒラメ、カニ、ワカメなどが被ばくを受ける量を計算した結果も報告書に入れた。

ＩＡＥＡは報告書の中で「汚染水放流時、福島近海のヒラメの被ばく量は一日０．０００００７ミリグレイで、国際安全標準である一日１－１０ミリグレイよりもはるかに低いと評価された」と明らかにした。カニの場合、国際安全標準は一日１０－１００ミリグレイだが、評価結果は一日０．０００００７ミリグレイで、ワカメも国際安全標準（一日１－１０ミリグレイ）よりも評価結果（一日０．０００００８ミリグレイ）が顕著に低かった。