韓国政府が史上初めて北朝鮮の核空襲状況を想定した「核民防空訓練」を推進する。北朝鮮の核使用が日増しに頻繁になり、実際の核攻撃の可能性に備えた訓練をこれ以上先送りすることはできないという判断からだ。

２０日、中央日報の取材を総合すると、韓国政府は北朝鮮の核空襲に備えた官・民・軍・警の統合演習を８月韓米合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（ＵＦＳ）」（以下、乙支演習）で実施することにし、細部計画について議論している。まだ方式は確定していないが、関係部署別の討論式図上演習（Ｔａｂｌｅ－ＴｏｐＥｘｅｒｃｉｓｅ・ＴＴＸ）はもちろん、核空襲を想定したサイレンなどの警報に続き、官民軍警の役割区分に応じた実際の避難および対応訓練が行われる予定だ。

与党の主要関係者は「核空襲訓練は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の直接指示によって決定されたものだと承知している」とし「関連状況の上程と作戦計画などをめぐって多くの専門家から意見を取りまとめている」と伝えた。

これまで「民防空訓練」は、通常兵器や化生放テロに備えることに焦点を当ててきた。北朝鮮の核攻撃状況を想定した演習は事実上初めて。今回の演習は「北朝鮮が核武力の法制化を公式化し、戦術核の先制使用の意志を示しただけに、核兵器発射の予防と抑制に失敗する場合も念頭に置かなければならない」という判断による決定だ。同時に、下半期の乙支演習を契機に国家核防護システムを点検するという意味も含まれている。

特に、北朝鮮の核・ミサイルはすでに現実的な脅威となっているが、これに備えた全国民的非常態勢は依然として甘いと評価されている。実際、先月３１日、首都圏に鳴り響いた北朝鮮のロケット警報をめぐって右往左往した事例が代表的だ。昨年１１月、北朝鮮が休戦後初めて北方限界線（ＮＬＬ）以南に短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を落とした時も、遅い対応が俎上に上がった。

韓国は北朝鮮の核脅威の最前線にさらされている。しかし、韓国の対応システムは周辺国に比べて安易だという懸念が出ている。

米国の場合、２０１７年１１月２９日に北朝鮮が「火星１２型」を発射すると、同年１２月にハワイで民防空避難訓練を行った。日本は、北朝鮮ミサイルが本土に接近すると判断されれば、発射１分後に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発令し、関連地方自治体のサイレンやスピーカーで避難放送を流すなど、随時実戦のような演習を繰り返している。

韓国史上初の「核民防空訓練」８月実施…北朝鮮の脅威に尹大統領が指示（２）