韓国政府与党は１８日午後、党政協議会を開いて福島原発の汚染水放流に備えて放射能調査地点を増やし、検査周期も短縮することにした。国民の力のユ・サンボム首席報道官はこの日、党政協議会直後の記者会見で「無分別に広がる各種疑惑がわが漁民の生計に深刻な脅威になるということで認識を一致した」として対策を説明した。

政府与党は▽海洋放射能調査地点を現在の９２カ所から２００カ所に拡大し、▽セシウム・三重水素濃度の分析周期を従来の１～３カ月から隔週に短縮し、▽大型水産物販売場に国内産全魚種を対象に検査システムを構築することにした。ユ報道官は「村の漁場や養殖場で放射能検査を行った後、通過すれば安全証明書を交付する案も推進することにした」と付け加えた。

リアルタイムでモニタリングを強化し、偽ニュースや怪談に対しては毎日政府のブリーフィングで事実関係を知らせ、ネイバーなどのポータルサイトと協議して水産物や海洋放射能安全情報をリアルタイムで提供する方針も推進される。水産物消費の減少で打撃を受けた水産業界に対しては、緊急経営安全資金を支援する予定だ。