２１日に福島汚染水放出関連の現場点検のため日本入りした福島視察団が、２６日午後４時３０分ごろ仁川（インチョン）国際空港に到着した。視察団は「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が放射性物質を十分に除去できるのか、核種を測定するＫ４タンクの均質化に対する適正性などを重点的に確認した」と明らかにした。視察団は「今回の視察が終わりではない」とし、近いうちに今回の視察結果を公開した後、追加で要請した資料の分析などを加えて最終総合評価を発表する計画だと明らかにした。専門家らは汚染水放出に対する懸念の声があるだけに国民に正しい情報を提供すべきだと強調した。

視察団団長の劉国熙（ユ・グクヒ）原子力安全委員長は空港で１５分間ほど続いた取材陣との問答で「２０２１年８月から原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）専門家でタスクフォース（ＴＦ）を設けて検討した内容に基づき視察した」とし「ＡＬＰＳとＡＬＰＳを通過した汚染水を測定するＫ４タンク、Ｋ４タンクから出た汚染水を移す移送設備、希釈・放出設備、放射能化学分析室などを点検した」と説明した。東京電力の放出設備と計画に対する安全性を評価する日本原子力規制委員会についても「評価現況などを把握し、使用前に検査をすることが多く残っていることを確認した」と伝えた。

「異常状況発生時の日本側の放出中断案を確認したか」という質問に対し、劉団長は「問題発生時の遮断が可能かは最も重点的に点検した部分の一つ」とし「遮断バルブとこれを制御する装備の位置を確認し、確保した資料で追加分析する計画」と答えた。「最も懸念される部分が何か」という質問には「追加で分析を進めた後に話す」と言葉を控えた。視察団が現場点検後に追加で要請した資料はＡＬＰＳ設備点検と管理案、放射能化学分析室の核種データ処理段階に関する資料などだ。

一部から「試料を採取できなかった」という批判が出ていることに関しては、「すでに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が汚染水試料を３回採取し、我々もこれを持っている。福島沖の試料も持っていて分析している」と説明した。また「追加分析時間はどれほどかかるか話すのは難しい」とし、最終評価公開時期について「ＩＡＥＡ報告書を参考にするしかない。確定的に話すのは難しい」とした前日の発言を繰り返した。韓国と米国・フランス・スイスの専門家が福島汚染水放出と処理過程を検証したＩＡＥＡ報告書は来月中に出るという。

ＡＬＰＳは汚染水の放射性核種を除去する大型浄水設備。ＡＬＰＳ処理を終えた汚染水はＫ４タンクに貯蔵され、核種を測定する。その後、放出トンネル入口の汚染水貯蔵施設で海水に薄める過程を経て海底トンネルを通して海洋に放出される。日本メディアなどによると、日本政府は今年夏ごろ放出を始めるという予想だ。早ければ７月に始まり、２０５１年まで１３０万トンを放出する見通しだ。

日本はＡＬＰＳで６２核種を除去できると説明した。しかしトリチウムと炭素１４の核種は除去できない。これに関し劉団長は２４日、「希薄設備に関連してトリチウムを十分に希薄できるポンプ容量を備えているか、装備がどう機能するかを観察した」とし「ＡＬＰＳ処理前後の６４核種の濃度に関する原資料も受け、今後これを分析する」と話した。

一方、政府は汚染水放出と水産物輸入は別の問題という立場だ。２０１３年から福島近隣８県の水産物の輸入が禁止されてきた。食品医薬品安全処側は「日本から入った水産物に対してセシウムやヨードなど放射性物質の検出を確認する」とし「現行輸入規制を維持する」と明らかにした。

ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）のチョン・ヨンフン原子力・量子工学科教授は「ＩＡＥＡの検証結果と今回の視察内容、放出されるならその後のＩＡＥＡのモニタリング結果などを総合し、国民に繰り返し状況と問題点の有無などを知らせる必要がある」とし「また、わが国の海域に問題が発生する可能性はないと見ているだけに、誤った情報で水産業が被害を受けてはいけない」と話した。

視察団は劉団長をはじめ韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の原発・放射線専門家１９人、韓国海洋科学技術院（ＫＩＯＳＴ）海洋環境放射能専門家１人など２１人で構成された。劉団長は視察に集中するために具体的な名簿を公開しないと明らかにした。これに対し一部では名簿を公開すべきだという主張も出ている。