岸田文雄首相が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を５月に広島で開かれる２０２３先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に招待した。韓国大統領をＧ７サミットに招待したのは、２００８年の北海道洞爺湖会議以来１５年ぶりのことだ。韓日首脳会談開催（３月）→米国国賓訪問（４月）→Ｇ７サミット参加（５月）→岸田首相訪韓（今夏）につながる尹錫悦政府の外交構想が可視化するものとみられる。

共同通信など日本メディアによると、ナレンドラ・モディ首相との首脳会談のためにインドのニューデリーを訪問中の岸田首相は同日、記者団にこのように明らかにした。岸田首相は韓国の他にブラジル、オーストラリア、ベトナム、インドネシアなどと国際通貨基金（ＩＭＦ）および経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関のトップも招待すると述べた。日本は今年、Ｇ７議長国を務め、招待国を決めることができる。これに先立って、尹大統領は１５日に公開された読売新聞とのインタビューでＧ７サミットについて「普遍的価値を共有する国々と安全保障、経済など様々な課題において強力な協力を構築する機会になるだろう」とし参加の意思を表わした。

Ｇ７サミットにはバイデン米大統領も出席する予定であり、尹大統領は４月末の米国国賓訪問に続き、１カ月ぶりにバイデン大統領に再会する予定だ。

また、Ｇ７会議を契機に昨年５月（スペインＮＡＴＯ首脳会議）と１１月（カンボジアＡＳＥＡＮ首脳会議）に続き、尹錫悦政府発足後３回目の韓日米首脳会合も開かれる見通しだ。大統領室は書面ブリーフィングで「韓日首脳会談の結果による肯定的措置だと評価する」と歓迎した。外交部も「Ｇ７サミットの参加は前例のない複合危機の解決に向けた取り組みに積極的に参加する一方、普遍的価値を共有するＧ７国家との連携と協力を深化する契機になるものと期待される」と明らかにした。

尹大統領はこの日の首席秘書官会議で「韓日関係の改善および協力に関して国民が体感できるように各部署は後続措置に万全を期してほしい」と要請した。政府部署は現在約１００種類の韓日協力事業を準備している。

大統領室は、日本発報道が韓国国内の世論に及ぼす影響を遮断することにも力を注いでいる。ＮＨＫと産経新聞はそれぞれ「岸田首相が慰安婦と竹島問題に対する日本の立場を伝えた」（１６日）、「岸田首相が慰安婦合意の履行と福島水産物に対する輸入規制の撤廃を要求した」（２０日）と報じた。

大統領室の主要関係者はこれに対して「全く根拠がないか、歪曲された報道」と反論した。続いて「韓国外交当局が遺憾を表明し、再発防止を要請したと聞いている」と伝えた。水産物輸入規制に関連しては「（首脳会談ではなく）日本の政治家たちが尹大統領と接見した席でこの問題が出た」と釈明した。

しかし、共に民主党は日本メディアの報道を事実として前提に置いて批判に出た。李在明（イ・ジェミョン）代表は党最高委員会議で「全体的に（日本メディアの報道が）事実である可能性が大きい」とし、「日本に対する屈辱外交の真相を明らかにするため、国会が強力な措置に出る必要がある。民主党はあらゆる手段を動員して亡国的野合に対する厳重な責任を問う」と述べた。

民主党タカ派議員の集まり「チョロム会」所属のキム・ヨンミン議員は、ラジオ番組で「憲法的に非常に重大な問題が発生し得る首脳会談の内容と発言が続いている」とし、「憲法違反は事実上弾劾の事由」と主張したりもした。民主党は２２日には党内特別委員会と常任委員会連席会議を開いて日本の佐渡鉱山のユネスコ登録撤回なども取り上げ、批判の範囲を広げる計画だ。

国民の力のキム・ギヒョン代表は党最高委員会議で「民主党は何が国民と未来のための正しい方向なのかを悩まず、国内政治に利用しようとする狙いばかり」と反論した。与党では、岸田首相が所属する自民党が４月の統一地方選挙と衆参補欠選挙を控え、日本国内の政治目的のためにマスコミを利用しているという疑念も抱いている。

リアルメーター（メディアトリビューン依頼、１３～１７日２５０５人）の調査で、尹大統領の国政遂行肯定評価は先週より２．１％ポイント下落した３６．８％となった。最近２週間連続で下落（４２．９％→３８．９％→３６．８％）した（※中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照）。