先月の経済活動状態を尋ねた時に、求職も就職準備もせず「休んでいた」と答えた１５～２９歳の青年層が５０万人に迫った。統計作成開始以来で最大規模だ。

韓国統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、２月の非経済活動人口（就業者や失業者でない人口）のうち活動状態を「休んでいた」と答えた青年層は４９万７０００人だった。これは２月だけでなくすべての月を合わせて２００３年１月の統計作成以降で最も大きい規模だ。

青年層の「休んでいた」人口は２０１９年２月の３８万６０００人から２０２０年２月が４３万８０００人、２０２１年２月が４４万９０００人、昨年２月が４５万３０００人と増え、今年２月は４９万７０００人を記録した。１年間に４万５０００人（９．９％）増えた。

統計庁の調査で、この４週間に積極的に求職活動をし、すぐに就業が可能な状態だった未就業者は失業者に分類される。

満１５歳以上の人口のうち就業状態でも失業状態でもない非経済活動人口は活動状態別に育児、家事、在学・受講など、高齢、心身障害、その他などに分ける。「休んでいた」はこのうちその他に属し、就職準備、進学準備、軍入隊待機とは区別される概念だ。

統計庁は年に一度「休んでいた」主な理由を調査するが、昨年８月の結果では、「体調不良」が３９．４％で最も多く、「希望する働き口・仕事が見つからない」が１８．１％、「退社（定年退職）後休み続けている」が１７．３％、「働き口がない」が７．８％、「次の仕事の準備に向け休んでいる」が７．１％、「仕事の完了・雇用契約満了」が３．４％、「職場の休廃業で休んでいる」が３．０％などの順だった。

しかしこれは全年齢を包括した調査結果で、青年層の場合「体調不良」の割合はこれより低く、「希望の仕事が見つからない」の割合はこれより高いと予想される。

先月の全年齢層の「休んでいた」人口は２６３万５０００人で、１年前より１６万５０００人増えた。

これは統計作成以来２月基準で最も多い規模だ。すべての月に範囲を広げると２０２１年１月の２７１万５０００人、今年１月の２６５万３０００人に次ぐ３番目だ。

先月の青年就業者は３８５万３０００人で１年前より１２万５０００人減った。２０２１年２月の１４万２０００人減から２年ぶりの減少幅だ。

青年層の雇用率も４５．５％で１年前より０．４ポイント下落した。２０２１年２月から２年ぶりの下落だ。